アイコン 給与所得0.6%増も実質▲0.1%減の25ヶ月連続減 超円安物価高

厚労省が30日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は、前年同月比0.6%増の26万8,389円となり、2ヶ月連続のプラスとなった。

現金給与総額は0.6%増については、一般労働者は0.7%増、パートタイム労働者は▲0.5%減となっている。

物価変動を反映させた実質賃金は同▲0.1%減。4月は速報では同0.1%増と2年ぶりにプラスに転じていたが、確報で同▲0.1%減となったため、実質賃金は25ヶ月連続のマイナスになった。

ただ、消費税増税による物価上昇は4月で一巡しており、マイナス幅は縮小している。

 基本給などの「所定内給与」は、前年同月比0.3%増の23万9,897円だった。残業代などの「所定外給与」は同▲1.6%減の1万8,828円となった。

 1人当たりの総実労働時間は、同▲2.7%減の139.3時間で、残業などの「所定外労働時間」は同▲1.7%減の10.6時間だった。

雇用については、常用雇用が前年同月比2.0%増となった。このうち、一般労働者は1.8%増となり、パートタイム労働者は2.3%増となった。

労働時間については、5月の一人平均総実労働時間は、規模5人以上で前年同月比▲2.7%減の139.3時間となった。
  総実労働時間のうち、所定内労働時間は、▲2.8%減の128.7時間となった。所定外労働時間は、▲1.7%減の10.6時間となった。
  また、製造業の所定外労働時間は、▲1.3%減の14.7時間となった。季節調整値では、前月比▲1.7%減となった。
  総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は▲2.9%減の160.8時間となり、パート
 タイム労働者は▲2.3%減の88.2時間となった。

 (肝心の外需・輸出も世界経済の低迷を受け停滞しており、それを反映する労働時間となっているようだ。内需もいいかげん消費が上向き続けなければ・・・)
  
 

[ 2015年7月 1日 ]
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