こうした状況下、中国の証券会社２１社が株価を下支えするため、１２００億元（日本円で約２兆４千億円）の資金を出し合ってＥＴＦ＝上場投資信託に投資する異例の対策を発表した。

上海の株式市場では去年後半から株価の上昇傾向が続き、代表的な株価指数である「総合指数」は７年５か月ぶりの高騰となったが、先月中旬から一転して値下がりに転じ、３日までの３週間で２８％の大幅な下落となった。
　中国の証券各社が連携してＥＴＦに巨額の投資をして、事実上株式の買い支えに踏み切るのは異例のことで、「株式市場の安定した発展を守るためだ」と説明している。
市場関係者は「このところ中国当局も連日のように株価の下支えを念頭にした対策を発表しているが、下落に歯止めがかかっていなかった。株価の下落が続けば実体経済にも大きな影響を及ぼす懸念があり、社会に不安が広がるおそれもあるので、証券会社も異例の対策に踏み切ったものと見られる」と話している。
以上、
日本の株式市場へは、１８兆円の年金基金の資金が投入され、株価高騰を演じさせてきた。さらに、６兆円も追加投入予定である。また、日銀も購入している。当然、生保等の巨大資金も証券市場にシフトしている。こうして、株価は上がってきた経緯がある。
中国の証券市場の時価総額は５月末時点で１２００兆円、日本の時価総額は６００兆円、２兆４千億円では、一時的なカンフル剤となったとしても潮流を変えることはほとんど不可能だろう。世界から投機資金が流れ込み、投機資金だけに逃げも早く、こん日の下げのスパイラル現象を生じさせている。売りのヘッジファンドの巨額投機も見逃せない。（何かドイツを怒らせたギリシャ、アメリカを怒らせている中国、何か共通するところも見え隠れする）