日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使の５日のスピーチ「ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」の言葉。これに対し、韓国政府は非公式の翻訳文を通じ、「本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で強制され労役した」と解釈した。韓国政府当局者は「日本による植民地時代に本人の意思に反して労働させられたことを、日本政府が事実上初めて国際社会で公式に言及したことに大きな意味がある」と評価した。
　一方、岸田文雄外相は、「強制労働を意味するものではない」と説明し、日本政府の仮翻では「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」と解釈している。
以上、聨合ニュース

韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基外交安保首席秘書官は６日、記者団に対し、「英文テキストが原文」だと強調した。また、「日本国内で国内解釈したことをわれわれがあれこれ言う必要ない」として、「われわれは英文解釈を重要視し、それに沿ってこれから解決していかなければならない」との考えを示した。
　以上、聨合ニュース

韓国内が首席秘書官のこうした発言で納まればよいが、政権は低迷の国内経済とＭＥＲＳの失態で行き詰っており、与野党からの突き上げに迎合する可能性もある。

韓国での元徴用工の請求権問題では、現在新日鉄と三菱重工がターゲットになっており、すでに下級審判決では、元徴用工の請求権を100％認めた判決が出ており、一応、両社は上告している。　
ただ、韓国の裁判所は、反日挺身隊に乗っ取られており、そのまま韓国の最高裁が下級審判決を支持するものと見られている。
これまでの韓国での報道では、最高裁判決後は両社の韓国資産を差し押さえる可能性をすでに論じている。
新日鉄はポスコ株、三菱では現代自動車のＧＤＩエンジンパテントなどや銀行口座がターゲットになる可能性があるとしている。

昔、韓国から徴用工を雇っていた系統の企業は、全社そのターゲット入っており、麻生元首相のお膝もとの麻生財閥の企業群も然りである。
そうした企業は、うかつに韓国企業との取引や韓国へ進出すれば、差し押さえられる可能性があり、余計なエネルギーの消費とカントリーリスクに晒される危険性がある。

＜今回の明治遺産登録に関して韓国では・・・＞
光州聨合ニュースによると、韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は６日、戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まったことについて、「韓国政府の外交的野合であり恥だ」と非難する声明を出した。

ソウル聨合ニュースは、韓国の与野党が６日、戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産への登録決定後、徴用の強制性をめぐる解釈について、日本政府が「強制労働を意味するものではない」と説明したことに対し、論評を出した。
　与党セヌリ党の朴大出報道官は論評で「政府が一貫して主張してきた『歴史的な真実の完全な反映』が今回の登録過程で採択されたことを歓迎する」と評価する一方、「岸田文雄外相が『強制労働を意味するものではない』と話したことが報道され遺憾だ」との立場を明当然らかにした。
　また、日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使が英語で行った演説の「ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ　ａｎｄ　ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」（本人の意思に反して）という部分は強制性を示すものと指摘し、日本側の主張に反論した。

これまでの韓国要人たちの告口外交の動き、
朴槿恵大統領は４月の中南米訪問でユネスコ会員国のコロンビア・ペルーの大統領に会ったのに続き、５月には訪韓したインド首相に会い、韓国側の立場を詳細に説明。最近では日韓除く１９委員国すべてに親書を送ったりしている。別の用件に訪韓していたユネスコの事務局長にも直接会い反日批判展開した。
尹長官（外務大臣）は６月、ＭＥＲＳ問題そっちのけで世界遺産委員会議長国のドイツに行き外相会談を開催、次にクロアチアへ飛んだ、その後、マレーシア外相をニューヨークへ追っかけ告げ口外交を展開した。

韓国の国会議長や外交委員長らも個別に各国に書簡を送ったり、直接会って明治遺産登録反対を唱えた。
当然、韓国政権は総動員して、明治遺産登録問題にとどまらず、慰安婦問題も含め、反日批判を展開させてきた。
以上、

韓国の目的は、慰安婦や徴用工問題によって、日本を誹謗中傷することにより、世界で日本を貶め、韓国の正当性の主張と日本との取引を暗に止めるように全世界に発信している。グローバル化した時代に、時代遅れの手法であり、極論すれば、日本が韓国企業に部品を輸出しなければ、韓国の輸出のほとんどは止まってしまうという現実を見ていない。その逆はない。

お互い仲良くやっていくにも韓国側が世界に向け反日主張を展開し続ける限り手の打ちようがなくなる。決して政経分離などない。欧米はウクライナ問題につき、ロシアに対して強力な経済制裁を行っている。北朝鮮でも、イランでもそうだ。それは２国間でもありうる。

盧武鉉大統領が米軍に対して、島根県の自衛隊基地の爆撃許可を申し出、断られたという米国からのニュースも真実味が出てくる。（日本は海洋調査船を竹島周辺海域の資源調査に向かわせたが、米国から急遽そうした連絡が入り、調査船を急遽新潟方面の日本海に航路変更させたとされている）

また、アメリカでのトヨタ車の誤作動による大量リコール問題（そうした問題は米検査当局がその後徹底的に調べた結果なかったという結論が出ている）で、大量リコールとなったが、その発端は、在米韓国人たちのクレームの大量提出にあったとされている。トヨタ車は安全問題から信用失墜、その間、現代・起亜は空前の売り上げをアメリカで記録してシェアを勝ち取ったとされている（在米韓国人の大量提出は調査に当たった米人報告により事実と思われ、後はそうした説があるということ。）
こうした情報が今の韓国を見ていると真実味を持ってきてしまうのは私だけだろうか。
この執念深さは後千年続く。
開き直って、日本の首脳が１回土下座したとしても、すべての反日批判を忌避することが本当に可能だろうか、否、１００でも１０００でも後から後から問題を提起してくるのは、そのしつっこさは明らかである。その最終目的は金のなる木の日本から搾り取り続けようとする銭だから・・・。
日本も李承晩の亡霊たちが蠢くとんでもない今の韓国を隣国にしているものだ。またそうした人たちと仲良くサッカーでもして付き合うものだ。

追、
反日教育も受け、日々、反日ニューばかり流す韓国メディアとマスコミ、そうした洗脳された若い韓国人にとっても大嫌いなはずの日本であるが・・・

＜実際の国民は互いに現金なもの＞
韓国人は家族で出掛ける夏の海外旅行先として日本を最も好むことが６日、航空券の価格比較サイト「スカイスキャナー」が発表した調査結果で分かった。
　２０１３年１月から今年５月まで、満１８歳未満の子どもを同伴した韓国人が検索した国際線航空券の目的地を分析した結果、 日本が１４．１％で最も高かった。
　１３年は日本の割合が１０％を下回ったが、円安の長期化や格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増加などに伴い、昨年は１２．４％、今年は１８．１％と大きく上昇した。
以上、朝鮮日報
こうした中に日韓友好の芽があるのだろう。