元電通社員が視聴率調査を独占する現状に警鐘
元電通社員で、現在フリーとして活動している藤沢涼氏が、氏のブログにて電通が絡んだ今の日本の状況に警鐘を鳴らしている。
絶対的な指標として扱われる視聴率。実は、かなり胡散臭い数字です。
まず、その調査方法からして、信憑性に欠けます。
視聴率の調査は、サンプル家庭を定期的に入れ替えて実施していますが、そのサンプル数は、関東圏、近畿圏、中京圏で600世帯。
その他の地域では、200世帯に過ぎません。
全体の世帯数から見ると、圧倒的に少な過ぎるのです。
これでは、大きな誤差が出て当然。
視聴率調査をしているビデオリサーチも、最大7%程度の誤差が出ることを公表しています。
そもそも、デジタル放送のインタラクティブな時代。
サンプル調査などしなくとも、より正しい視聴率を計測出来るのに、敢えてそれをしないのです。
これが、何を意味しているか、お分かりになりますか?
「誤差」ならまだしも、「不正」が可能なブラックボックスが保たれている、ということなのです。
視聴率の計測方法がサンプル調査であったとしても、複数社が実施しているなら、その数字は信用に値するでしょう。
しかし、日本では現在、ビデオリサーチが一社で独占しています。
以前調査していた外資のニールセンは、2000年に撤退させられているのです。
そして、視聴率を独占しているビデオリサーチは、驚愕の事実を抱えています。
なんと・・・筆頭株主が34.2%保有の電通であり、社長も、電通から送り込まれているのです。
つまり、テレビの視聴率で莫大な収益を得ている電通が、その視聴率を操れる状態を保ち続けている訳です。
最後に「あなたは、この状態を放置して良いと思われますか?誰が見ても異常な実態。」と閉めている。
韓流ゴリ押し以降、叩かれる対象となった電通。
お金でどうとでもなる情報をコントロールする企業があれば、そりゃ敵対国もウマウマだろう。
さて、いつまで独占が続くか?
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