アイコン 本末転倒 非ETC値上論 ETC取付けさせ値上げしたのは誰だ

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ETC国民からむしりとることばかりしか脳みそがない国。
国民にETCを 1万円もかけさせ取り付けさせ、ほぼ行き渡ったら割引廃止、今度はETCを取り付けている人とそうでない人との不公平が生じていると、自分勝手な論理で国 民からむしりとろうとしている。これが、省庁や国会議員たちだから手に負えない。税調は大喜びのことだろう。今のこうした省庁や国会議員たちは何でもかん でも勝手気ままに決めてしまう力を国民自身が与えすぎている。

次のとおり産経が報道している。

高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム(ETC)を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを3千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが11日、分かった。
創価学会の太田大臣率いる国交省は、来年度にも首都圏の高速道路で、ETCを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。
わずか1割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。
試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の6つの高速道路について行った。6高速の料金所には計6937本のレーンがあるが、このうち4割近く(2560本)を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は4320億円から4割減の2750億円にまで下がることが判明した。

また、現金車に対応するための人件費は、昨年度、計786億円に上った。現金車がなくなればこの人件費も数百億円程度削減される見通しで、レーン建設費と合わせて3千億円前後のコスト削減効果が見込まれる計算。

現在、高速道路を利用する車の9割がETCを搭載しているものの、残り1割の現金車にはETC車の5倍ものコストがかかっている。
国交省は「今回の試算が、現金車が負担すべきコストまでETC車が負担している現状の理解の一助になれば」(道路局)と話している。
以上、創価学会太田大臣迎合主義の産経参照

国民に割引するからと半強制的に買わせたETC機器、行き渡ったら当然のごとく値上げを実施、今度は、とんでもない論理に基づき非ETCの値上げを決めようとしている。ETCのこれまでの導入経過と導入利益を明らかにすべきだ。その金がいったいどうなったのか総括含めて求められる。金は新国立に見られるように国庫に有り余っているはずだ。

 

[ 2015年7月13日 ]
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