第３者委は、東芝が決算期ごとの業績を実際よりも良くするため、損失や費用の計上を先送りするなどして利益をかさ上げしたと指摘した。中には３日で120億円利益出せと指示が出た事業もあったという。
こうした会計処理は、主力のインフラ（社会基盤）事業のほか、半導体やパソコン、テレビなど幅広い事業で行われていたと明らかにした。
　また、利益を出さなければ事業を廃止するなどの圧力も不正の一因になったとされた。
２００８年４月から１４年１２月末までに、インフラ関連の４７７億円など計１５１８億円の利益を過大に計上したと結論づけた。
「経営トップの関与に基づき、不適切な会計処理が多くの事業部門で、同時並行的かつ組織的に実行された」と批判した。
西田厚聡相談役の社長時代から歴代３社長が「チャレンジ」などとして利益の上積みを強く求めていたことを認定した。

外部の専門家による厳しい調査結果を受け、名門企業の信用失墜はより深刻となった。
東芝は一段の信頼の失墜が避けられず、会計問題は巨大企業を揺るがす事態になった。

東芝は２１日、田中社長が記者会見し、辞任を表明する。佐々木副会長も退任するとみられる。東芝は今後会計処理のやり直しに伴う資金繰りに備えるため、保有株や不動産の売却、不採算部門のリストラなどの構造改革に取り組む。
　今回の報告書を受け、監視委は、有価証券報告書などの虚偽記載に当たるとみて、東芝に課徴金を課すように金融庁に勧告する方針で調整する。
東証は東芝を「特設注意市場銘柄」に指定し、株の取引はできるものの、内部管理体制に問題がある会社として投資家に注意喚起する見通し。
以上、

このお３方の社長は、社長としての経営責任および退職金返還請求訴訟が株主から起こされるものと見られる。
都知事が帝国陸軍のようだと揶揄した新国立のように誰も責任を取らない日本の政治と異なり、上場企業の経営責任問題はグローバル化し、明確化されている。