会合では結局、黒田丸に同舟している多くの委員が、今の金融緩和について「期待した効果を発揮している」という認識を共有し、賛成多数で今の金融緩和を維持することを決めたが、このように大規模な金融緩和の効果を巡って日銀内部で意見が分かれ始めていることが示された。
以上、

１０００兆円超の借金を前に失敗は許されない。また、大規模緩和は超円安をもたらし、物価高騰を招いている。政府の音頭取りで、大企業や公務員の給与は上がっても、大勢を占める中小企業従事者の給与は上がらず、物価高に財布の紐を硬くしている。消費が伸びなければ、物価は上がらず、投資家などの富裕層と中流層の減少・低所得者層の拡大と貧富の格差拡大となる。
ハゲタカ経済のアメリカ盲従主義の日本財界と政界であり、それを狙っているのかもしれない。日本国民は、かつての自民党の首相が「貧乏人は麦飯食え」の名言が現実のものとなる前に、
中流層にはほとんどなりえない非正規雇用者を中心に結婚もしなくなり、少子化を加速させている。こうした国民の結婚しない反乱は、日本の経済や財政にとって致命傷になってきており、大企業の中年層の退職勧奨により中流世帯の崩壊も進んでいる。
　政権と黒田丸は運命共同体となっているが、危機が訪れるとされる２０東京五輪後は、共に一線から退き、何がおきても涼しい顔をしていることだろう。
　段階的に欧州の同一労働同一賃金に移行してもらいたいが、まずは、日本はアメリカに盲従しており、７００円の最低賃金をアメリカ並みに上げてもらいたいものだ。