１２ヶ国のうち、日本、米国、カナダ、シンガポールの４か国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「政府調達協定」に加盟しており、一定額以上の公共事業や物品を発注する際は国際入札を行い、海外企業に門戸を開いている。日本は建設事業の場合、６億円以上を国際入札の対象としている。

　残る豪州、メキシコなど８か国はＷＴＯには加盟しているものの、政府調達協定には参加していない。日米などはＷＴＯの協定に準ずるルールを受け入れるよう求めている。
　交渉筋によると、８ヶ国は大筋で受け入れに同意し、国際入札にかける基準額についても、ＷＴＯ並みの水準とする方向で調整に入った。
マレーシアやベトナムなどは国が発注する建設関係の事業については、１０億円規模以上の案件を国際入札の対象にするとみられる。
　日本は８ヶ国のうち、メキシコなどとは個別に政府調達に関する取り決めを交わし、入札に参加しているが、マレーシアやベトナムなどとの間にはルールがなく、入札に参加できるかどうかは、各国政府の判断に委ねられている。
ＴＰＰで国際入札が義務づけられれば、日本企業がこうした新興国のインフラ事業に参加できる機会が広がることになる。
以上、読売参照

そうだろうか?
韓国はAIIBに参加し、AIIBによるアジアインフラ投資事業を取り捲ると息巻いている。日本とアメリカが主導権を持つADB(アジア開発銀行)の投資事業でも日本はほとんど受注していない現状からして、例によって読売特有のTPPを薔薇色化する記事となっているようだ。
日本の場合は、新国立に見られるように建築価格が高すぎる。海外のどこへ行っても同じ手法で現場対応することから、国際競争力は日本のひも付きでない限り、また新幹線など一部国際競争力を持つものは除き、期待できないといえる(新幹線もひも付きが現実)。
それに加え、新興国はカントリーリスクを抱え、トルコでさえ大成建設に対して、完成した海底トンネルの工事代金を支払わない有様だ。
韓国勢は、以前、超大型のプラント工事を世界中で、安値で取り捲り、現在大赤字を連発させている。このように韓国勢は受注して考えるやり方で、年間６兆円から７兆円海外建設工事を受注。AIIBではさらに弾みをつけようとしているが、東南アジアのTPP加盟国からも取り捲る公算が高い。
日本のゼネコンは、最近でもドバイやアルジャで痛い目にあっており、日本政府のひも付きでない限り、内弁慶に徹するものと見られる。ただ、２０東京五輪を終えたら、安倍政権もいつまでも続くことはなく、待ったなしに膨れ上がった財政赤字により急激に官庁工事は減少、海外強化が必要となる。
日本のゼネコンは、韓国勢の価格は別にしても、せめて、欧州勢と互角となる価格対応力を早期に身につけることが肝心だろう。護送船団方式の日本の産業界は、乳離れしない限り家電業界に見られるように今後とも淘汰されていく。