アイコン 今年の最低賃金2%高の798円だが・・・ 加重平均の罠 1千円でも暮らしていけない

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今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の御用審議会は、全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安を示した。18円の引き上げは、昨年度の実績を2円上回る水準。
最低賃金は企業が最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で目安を示し、それを基に都道府県ごとに決められる。
今年度は政府が最低賃金の引き上げを強く求めるなか、昨年度を上回る大幅な引き上げを経営者側が認めるかが焦点になっていた。
御用審議会では、28日午後3時からおよそ16時間にわたって断続的に議論を重ね、29日午前7時に、全国平均の時給で18円引き上げ798円とする目安を示した。
 引き上げの目安が10円を超えるのは3年連続で、昨年度の引き上げの実績の16円を2円上回る水準。また、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降では、最も高い引き上げとなる。
地域別では、大都市部の東京や大阪などAランクで19円、埼玉や京都などのBランクで18円、福岡や宮城などのCランクで16円、Dランクで16円としている。
以上、

率にして2.307%の伸びだが、下記表でもわかるとおり、昨年の加重平均の780円を超過している都道府県は、埼玉・東京・神奈川・名古屋・大阪・千葉・京都の7府県だけとなっている。
橋下維新が唱える同一労働同一賃金は欧州で施行されて久しいが、かたや底辺労働を支える不法移民が1500万人以上いて、貧富の差拡大の危機が叫ばれるアメリカ型を選択している日本は、遅々として最低賃金の大幅見直しを実行しようともしない。

田舎ほど最低賃金は低くなっているが、最高の888円と最低の長崎県ほか多数県の677円との開きは31.16%となっている。
家賃等は田舎が安いものの、農産物以外の流通加工食品や雑貨に限っては大都市より田舎の方が逆に高いのが実態だ。
東京などでは既に人手不足から888円では雇用できないのが実態だが、中堅以下の県では最低賃金にへばり付かせている企業が多い。
税は上げるわ、物価は上がるわ、公共サービスの自己負担は限りなく増加するわ、即時、最低賃金を1000円以上にすることが望まれる。

1千円×8時間=8千円×22日=17万6千円・・・これから所得税・県市民税・健康保険料・失業保険料・年金などを控除されればいくらも残らない。現行がどうのこうのより・・・こうした賃金の現実を見るべきだ。母子家庭が急増する中、今以上の特別の手当てをしなければ・・・、貧困に冷たいチョーお坊ちゃまの2人3脚政権。
 アホな省は、ナマポを下げ、最低賃金の労働者との逆転劇は終了したと低次元の大喜びをしている。

最低賃金
都道府県名
最低賃金時間額【円】
北海道
748
青森
679
岩手
678
宮城
710
秋田
679
山形
680
福島
689
茨城
729
栃木
733
群馬
721
埼玉
802
千葉
798
東京
888
神奈川
 887
新潟
715
富山
728
石川
718
福井
716
山梨
721
長野
728
岐阜
738
静岡
765
愛知
800
三重
753
滋賀
746
京都
789
大阪
838
兵庫
776
奈良
724
和歌山
715
鳥取
677
島根
679
岡山
719
広島
750
山口
715
徳島
679
香川
702
愛媛
680
高知
677
福岡
727
佐賀
678
長崎
677
熊本
677
大分
677
宮崎
677
鹿児島
678
沖縄
677
全国加重平均額
780
 
[ 2015年7月29日 ]
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