ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で１兆５０００億ドルが節約された。

　特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。
環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。
製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、ＴＰＰや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。
　患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をＴＰＰ交渉の主な目的にしているとする。
全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、ＴＰＰは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。
　現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。ＴＰＰ交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

　日本では、すでに破綻している健康保険、今後、労働力構成の主力層に、少子化と非正規雇用が年齢的に台頭してくる。一方、金のかかる高齢者は増え続ける。その上、ジェネリック医薬品が使用できなくなるならば・・・。安倍様はお米で若干アメリカ様に譲歩して頂いたことから、そのほかはアメリカ様の言うとおりにすることだろう。長期政権だとしても１０年先まではやっていない。そんな先まで知るかとおっしゃるのであろうか。