アイコン 8月の中国PMI 47.1、 リーマン・ショック来の低水準 

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財新伝媒とマークイット・エコノミクスが21日発表した8月の中国製造業購買担当者指数(PMI )速報値は47.1。市場予想中央値は48.2、7月改定値は47.8だった。同PMIは50を下回ると、製造業活動の縮小していることを表す。

世界2位の経済大国である中国の景気減速に歯止めをかけるには、一段の政策支援が必要なことを示した。
金融関係者たちは、
「景気刺激策がまだ製造業を押し上げるには至っていない」
「8月と9月は中国経済にとって最も暗い時期になるかもしれない。地方政府に供給された資金が実際に使われる10~12月期(第4・四半期)に持ち直しが見込まれる」と述べている。

「株高が1~6月(上期)の国内総生産(GDP)成長率に寄与してきたものの、7~12月(下期)はこうした支えが見込めず、中国経済に下押し圧力がかかる。」
「中央政府は、地方政府の債務を地方債へとさらに切り替えていく必要があり、中国人民銀行は預金準備率または政策金利をさらに引き下げる必要があるだろう。」
としている。
以上、

中国は経済不調に対して、昨年11月から矢継ぎ早に金融緩和政策を実施した。しかし、証券市場にバブルを生じさせたものの、現実の企業の業績悪化に6月12日をピークに暴落、経済の混乱に拍車かけてしまった。ただ、こうした金融緩和政策により不動産市場の改善が見られ、一定の成果は出ている。しかし、証券市場の崩壊で、不動産回復の見通しは立たない。一つには不動産市況もこれまで同様、実需ではなく、投機的な買い付けが主を占める市場のためである。(深センの新築不動産価格は7月まで既にバブル化しており、8月以降の価格指数を注視していく必要がある。)

中国経済を牽引してきた輸出は、これまで賃上げが続き、コスト高に見舞われ、外資撤退、外資の東南アジアへの生産シフトが続き、労働集約型の製造業は、既に東南アジア勢に競争力で敗れている。 
世界経済も堅調であるのは米国のみ、中国は低迷し続けている欧州市場に加え、FRB新興国不況及び中国経済低迷により、さらに東南アジア等新興国への輸出も減退、内需も低迷が続き、製造業の指数は上述のとおりとなっている。
ギリシャ問題を片付けた欧州も、中国経済に依存したところも大きく、中国経済の低迷は特に経済大国ドイツに影響し、ともに市場の伸びの鈍化や縮小に向かうおそれがある。

中国の金融緩和政策
 
貸出金利
預金準備率
 
切り下げ
貸出金利
緩和
預金準備率
2014
 
6.00%
 
20.0%
11月22日
-0.40%
5.60%
 
 
2015
 
 
 
 
2月5日
 
 
-0.5%
19.5%
3月1日
-0.25%
5.35%
 
 
4月16日
 
 
-1.0%
18.5%
5月11日
-0.25%
5.10%
 
 
6月28日
-0.25%
4.85%
-0.5%
(農業・中小企業向け銀行のみ)
2015年8月11日・12日為替を元安誘導3.5%、7/31と8/21比較では2.7%
 
 
中国GDP
2010
10.41
2011
930
2012
7.76
2013
7.75
2014
7.40
2015年(上半期)
7.00
2015年上半期は、証券バブルや不動産に伴う金融部門の拡大がGDPを押し上げており、7月以降は剥落する。IMFは4月2015年通年を6.76と予測している。
[ 2015年8月24日 ]
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