注目の25日の上海総合指数▲6.41％安スタート 日経平均18,000円の攻防
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日本の25日の株価は、日経平均が18,171.66と前日比▲433円下げからスタート、09時20分17,747.50まで▲857円下げた後反転、10時25分▲404円安の18,125前後で推移している。総じて、10時30分に開場する上海市場の見極め待ちで、上げ下げが激しい動きとなっていた。
注目の25日の上海総合指数は、前日比▲205.78ポイント安、▲6.41％安の3,004.13ポイントからスタートしている。
しかし、日中に何が起きるか分からず、いつさらに下げるか、上げに転ずるか疑心暗鬼な状況が続く。
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上海総合指数
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指数
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前日比1
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前日比2
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8月25日寄付指数
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3,004.13
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-205.78
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-6.41%
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8月24日
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3,209.91
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-297.83
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-8.49%
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8月21日
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3,507.74
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-156.55
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-4.27%
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8月20日
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3,664.29
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-129.8
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-3.42%
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8月19日
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3,794.11
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46.0
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1.23%
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8月18日
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3,748.16
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-245.5
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-6.15%
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8月17日
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3,993.67
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28.3
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日本時間10時30分開場の寄付価格
＜経過＞
中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。ピークとなった６月１２日（5166Ｐ）を境に、政策金利を下げ続けても経済指標が回復せず、その指標の悪さに７月８日まで暴落。
中国当局は、5％以上の大株主に対して売却の停止命令、企業も自らが売買停止に持ち込み、さらに官民合わせて少なくとも４兆元（約８０兆円）の資金を投じて株価下支え策を続けてきた。
しかし、金融当局の元安誘導を嫌気して株価は下げ、さらに２１日のマークイットのＰＭＩ発表数値の悪さに暴落開始、７月８日を境に買い支えた結果、これまで４兆元もパァーに為ったと産経新聞が報じている。
「市場介入の危険性」は５％超の大株主に対して売買禁止命令、株価が回復しなければ、海外の投資家の大株主は大損したことになり、中国の金融当局を相手取り国際裁判所に提訴することも考えられる。
不動産バブルや証券バブルは、初心者マークを付け・借金した個人投資家も主導しており、今後、そのツケが経済の悪化に拍車を掛けることになる。
中国工商銀行などの「中国四大銀行」は、既に企業の業績悪化に伴う不良債権の増加、金融機関の業績が不振に陥り「賃下げラッシュ」に襲われているという。
不良債権処理を日本のように強制的に制度化し、不良債権を、整理回収機構のような官主導会社に移管させて処理しない限り、金融機関が持たないだろう。
以上、
[ 2015年8月25日 ]
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