アイコン 上場企業の4~6月経常利益29.1%増 国の借金も1057兆円の史上最高更新

スポンサード リンク

上場企業の2015年4~6月期決算発表がほぼ出そろった。時事通信社が10日までに決算を発表した1143社を集計したところ、売上高は前年同期比4.3%増、経常利益は29.1%増の大幅な増益となったことが判明した。
ただ、4~6月期の大幅増益にもかかわらず、通期(16年3月期)の経常利益予想を引き上げた企業は48社と、全体の5%以下にとどまった。
通期の経常利益予想は9.0%増と、増益基調ながら4~6月期の伸びを大きく下回る見通し。
中国経済の減速などを懸念し、企業が先行きの業績を慎重にみている。実際は中国経済の低迷のほかに円安効果が昨年9月末の日銀と内閣が共同したバズーカ砲2連発による(昨年)10月頭からは円安が一巡することにある。

一方で国の借金は史上最高を更新中で1,057兆円(国債888兆円+借入金54兆円+政府短期証券115兆円)、そのほか政府保証債が43兆円、締めて1,100兆円。これとは別に、地方自治体や付属機関の地方債もあり、借金地獄を膨らませるばかり。

その借金を減らすためと称して消費税増税、すでに15%論議も浮上している。
一方、法人には、法人税減税で利益も大幅増となっているが、その利益は株主還元策と
して自社株買いに上場企業は奔走している。支離滅裂政権の様相を呈している。

今年の上場企業は利益のおすそ分け、かつ政府主導で少しだけ従業員の所得増を諮ったものの、上場企業は一時金支給など一切考えていない。設備投資もこれといって行わず、しても海外投資、研究開発もなおざり、手持ち無沙汰となった巨額の利益剰余金で自社株買いに入る経営者のハゲタカ様へ右へ習いの経営手法では先が思いやられる。
20東京五輪終わったら皆コケタ、皆でコケタラ怖くない心境だろう。その前にコロそうになったら戦艦黒田丸は天下の波動砲でも打ち込むつもりなのだろうか。それともハイパーインフレにして借金を帳消しにしますか。

[ 2015年8月11日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
国際収支6月と上半期 12ヶ月連続の黒字(08/10 14:09) 2015:08:10:14:09:42
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ