多くの民間エコノミストによって注目されているのが、消費マインドの悪化。４～６月期の民間最終消費は、１年ぶりにマイナスとなった。政府内からも「デフレマインドが払しょくされていない」との声が上がる。政府関係者からは、原油安や円安の恩恵を受けている企業が、賃上げや設備投資に対し、期待通り動いていないとの不満がくすぶる。
(少子高齢化により市場規模が縮小することが判明しており、更新需要を除き新規に設備投資する必要性がない。そのため超円安などによる利益は、ハゲタカ対策にもなる自社株買いの株主還元セールばかりしている)

＜停滞する消費性向＞
今回のＧＤＰの結果について、甘利明・経済再生相は１７日の会見で「マイナス成長は、天候不順の影響など一時的な影響がかなり大きい」とコメントした
だが、本当に７～９月期から景気が上向くのか、民間エコノミストだけでなく、政府関係者の一部からも懸念の声が漏れている。
例えば、政府が重視する個人消費。エコノミストの中には、猛暑効果や夏物セールの後ろ倒し効果、ボーナス支給といった追い風で持ち直すとのシナリオを描く声が多い。
だが、その一方で消費性向が低下しているために、回復は極めて緩慢との見方が広がっている。(8月12日からは雨ばかり降っている)

安倍晋三政権発足以降、ほぼ７４％以上で推移してきた消費性向は、今年４月と６月は７３％台に低下。支出に慎重姿勢を強めていることが窺える結果となった。背景には、物価を差し引いた実質値でみた賃金の伸びが鈍い現実がある。

今年の春闘で、連合の参加労組のベアは平均０．７％、日本全体では概ね０．５％程度に過ぎず「まだまだ力不足」（内閣府幹部）という状況になっている。
政府内には今秋からの最低賃金の引き上げ実施に伴い、その効果が勤労者全体に波及するはずとの読みもあるが、早くも「来年の春闘での賃上げにも、引き続き取り組むことになる」（政府関係者）との声が上がる。
(僅かな最低賃金の上昇では、最低賃金はそもそもパートなど非正規雇用の一部にしか適用されておらず、連動上昇効果が上がるのはほんの一握りで限定的)

＜中国含めアジア輸出が不振＞
ところが、賃金の原資となる企業収益の先行きに不透明感が出始めている。４～６月期ＧＤＰをみると、輸出の落ち込みが目立っている。前期比▲４．４％もの減少は東日本大震災でサプライチェーンが機能しなくなって以来の大きさ

中国やその他アジアの景気減速が明らかに影響しており、アジアの成長をテコに事業の拡大を図ってきた企業には痛手となった。
このため「輸出の低迷が長引く恐れがあり、在庫調整圧力の高さから生産活動の停滞が続く可能性があるなど、景気の下振れリスクは高い」（ニッセイ基礎研究所・経済調査室長・斉藤太郎氏）との見通しも出てきた。

輸出や海外生産の停滞は、国内生産や設備投資にも波及しかねない。
４～６月期はマイナンバー対応のシステム投資や物流効率化、イノベーション投資など、老朽化設備の更新に加えて新たな投資の潮流が期待されていたが、ふたを開ければ３四半期ぶりのマイナスに落ち込んでいる。

今回の結果は、内外需ともにしっかりと回復するというシナリオの現実味を問うものだった。本来であれば、原油価格下落に伴う海外からの所得流入が続き、企業収益から家計所得と設備投資へと好循環が働くはずだった。

ニッセイ基礎研によれば、交易利得は１～３月期の５．２兆円に続き、４～６月期も２．１兆円の改善となっている。
しかし、ＧＤＰ統計から明らかになったのは、円安の副作用や企業・家計のデフレマインドにより支出に回っていない点だ。(マインドより実質的に可処分所得がマイナスであるところに最大の原因がある)

この結果、７～９月期のＧＤＰは回復力が弱くなると見るエコノミストが増えている。「１５年度の成長率見通しはプラス１．０％を割り込む」（みずほ証券）との見通しも出てきた。

そうなれば政府、日銀のいずれの見通しも下回り、経済対策と年内の追加緩和観測が強まる、との声も市場で浮上してきた。

１７日の日経平均.が取引進行につれて、上値を切り下げてきたのも、こうした「見かけよりも悪いＧＤＰ」の実態を織り込んできたからもしれない。
以上、ロイター等参照

 

今年の自動車販売状況でも経済が低迷している国は判別できる

２０１５年の各国の自動車販売状況
	１～７月まで
日本	-10.50%	310万台	全自動車販売
中国	0.40%	1335万台
米国	4.50%	1003万台
ベトナム	58.80%	12万台
インド	5.70%	195万台
ドイツ	5.60%	191万台	乗用車販売
フランス	4.70%	138万台	乗用車販売
イギリス	6.50%	155万台	乗用車販売
韓国	6.50%	100万台	全自動車販売
ブラジル	-21.00%	154万台	自動車登録台数
	１～６月まで
インドネシア	-14.50%	52万台
タイ	-16.30%	37万台
	参考
中国４～6月	-1.10%	570万台	全自動車販売
中国４～6月	0.54%	479万台	乗用車販売