アイコン 長崎市議会の政務調査費使用のデタラメ、地裁3190万円返還命令

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長崎市の田上市長は以前、自らや職員が出張の際、格安チケットなどで旅費 を浮かし、請求は市規定の旅費を請求していた。現在はこうしたことが指摘を受け中止されたものの、それまでの旅費については規定に基づき受領したまま、市 長も職員も返還しなかった。そうした市長が今回の判決を受け市議会に請求することができるだろうか。上告するだろうが、すればするほど使用内容のいい加減 さが赤裸々になり続ける。

長崎市議会の2010年度の政務調査費(現・政務活動費)に違法な支出があったとして、市民団体「ながさき市民オンブズネット」が田上富久市長に対し、約4590万円を当時の市議49人に返還請求するよう求めた訴訟の判決が11日、長崎地裁であった。
松葉佐隆之裁判長は、約3190万円が目的外支出に当たると認め、市議側に返還を求めるよう市長に命じた。

 判決は、

交通費と宿泊費を含むホテルパックを利用した上で別途請求した宿泊費
1部屋を政務調査事務所として届けた自宅マンションの家賃
海外旅行のガイド本などは目的外支出と判断した。
政務調査以外の活動との割合について合理的説明がない場合、タクシーやインターネット、携帯電話などの料金の半分も目的外支出とした。
この結果、1人当たり約9万円~約130万円の目的外支出があったと認定した。
 
同市議会は市監査委員の勧告に伴い、11年度分から使途基準を見直している。
以上、報道参照
他県では、夫婦で視察旅行、エロ雑誌購入(世相を知る上で必要と擁護する馬鹿な議員まで現る)、パンツ購入、自宅や親族宅をろくに使用もせず家賃支払いに使用、高級車購入費用に支出などなど。
別に議員の海外研修では、別途予算化されているが、観光旅行の極みとなっている。出張復命書にはウィキやパンフレットのコピペのオンパレード。そもそも市議会議員が交代交代で海外に行く必要があるのか、慰労・慰安旅行に過ぎない。
 

[ 2015年8月12日 ]
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