株主総会では、今後の経営について、会社側が提案した「昭夫副会長を中心とする現在の経営陣が、安定的な経営体制を確立してコーポレートガバナンス・企業統治を向上させるとともに、透明性の高い経営を徹底することを希望する」という議案を承認した。
また、事態の早期解決や再発防止を図るためとして、会社側が提案した、元参議院議員で、現在は帝京大学の教授を務める弁護士の佐々木知子氏を創業以来、初めてとなる社外取締役とする議案も承認された。

株主総会はおよそ１５分で終了し、長男の宏之氏は報道陣に対し、「親族間の行き違いで皆様に多くの不安を抱かせ、心からおわびします。これからも、仲間である社員や取引先の皆さまと一緒に歩んでいきたい」と述べ、会場をあとにし、会社側の提案に賛成したかどうかは明らかにしなかった。

一方、次男の昭夫副会長は、「会社の経営は法と原則に基づいて運営されるべきで、開かれた経営をより一層加速してまいります」とするコメントを発表した。
ロッテグループで起きた一連の混乱は、グループが事業を展開する韓国でも大きな関心を呼ぶとともに、経営の不透明さへの批判が高まっている。
１７日の株主総会では、次男の昭夫副会長の下克上による経営権掌握で、同氏を中心とする現在の経営陣が引き続き、経営を担うことを確認する形となった。ロッテホールディングス社長の佃孝之氏は韓国ロッテ会長の最大の功臣となった。 終身社長か?