朴大統領の発言は「統一準備委員会は警戒心を持ち統一を準備すべき」とする儀礼的で激励性のある注文だった見ることもできる。
だが、民間の統一専門家の参加者たちは、朴大統領が北朝鮮の急変事態の可能性を言及しているように聞こえたと伝えた。
　
ある参加者は「(朴大統領の言葉は)いつ統一が訪れても準備ができていなければならないという趣旨だったと理解するが、北朝鮮急変事態の可能性に対する考えが潜在意識の中にあるという感じも受け止められた」と語った。
別の参加者も「北朝鮮に異常な動きがあるという話を暗に示唆している印象を受けた」と語った。

　これに対し、最近問題になった対北朝鮮情報と関連するのではないかとの指摘もされる。国家情報院は5月中旬、ヒョン・ヨンチョル人民武力部長の処刑諜報を朴大統領に報告し、その後、国家情報院は当時未確認状態の諜報だったにもかかわらず突如、国会情報委に非公開懸案報告をしたことがある。
ある対北朝鮮専門家は「朴大統領は当時、北朝鮮の恐怖統治に注目し、支配層の分裂の可能性を大きく評価する情報に多く接しているうち、急変事態の可能性に重みをおくようになったのではないかと思う」と話した。

　　任期初年度の2013年12月、当時のナム・ジェジュン国家情報院長が「2015年の自由民主主義体制統一」を取り上げ論じたことが知られるなど、朴槿恵政権で北朝鮮崩壊の可能性に対する“期待”は何度も表面化したことがある。

朴大統領が、昨年1月に発表した「統一大当たり論」も、統一過程に対する言及もなく統一の結果としての経済的利益だけを強調した吸収統一論と変わらないとの指摘もされた。これに先立ち李明博前大統領は在任中、「統一は泥棒のように真夜中にやってくるかもしれない」と言及するなど、北朝鮮崩壊にともなう吸収統一の可能性を何度も提起したことがある。

　これに対して大統領府は「大統領が非公開の討論でした発言は確認し難い」と明らかにした。
チョン・ジョンウク統一準備委副委員長は「全般的に統一がいつおきても私たちが徹底的に準備しなければならないという次元の話を(朴大統領が)した」として「北朝鮮の急変事態を念頭に置いたものではなかった」と述べた。
以上、ハンギョレ新聞

自分の意見に従わなければ誰彼関係なく処刑する恐怖政治、幼稚で我がままな殺し屋のガキ。幹部は昔から洗脳されており、また公安スパイをすべての組織に配置していると思われ、突発性の確率は高いものの、集団での発生確率は少ない。
万が一でも韓国にくっつくことはない。