２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画を巡る文部科学省の検証委員会が１９日開かれ、五輪開催決定前の２０１３年７月に、設計会社が総工費３４６２億円との試算を出していた。
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はその２ヶ月後、半額で収まるとの試算を出しており、検証委は妥当性を調べる。
　ＪＳＣが検証委に提出した資料によると、２０１２年７月の国際コンペに１３００億円の条件で公募されたデザイン案は、設計会社が忠実に再現し、各競技団体の要望を盛り込んだ結果、約２．６倍に膨れあがった。
　文科省から削減指示を受けたＪＳＣは、床面積を減らすなどして２０１３年９月には１７８５億円に削減し、さらに１４年５月、１６２５億円とする基本設計案を公表した。
　しかし、今年１～２月に、建設業者が３０８８億円の工事見積もりを提示すると、設計会社は２１１２億円と試算。
ＪＳＣは７月、総工費２５２０億円でまとめており、検証委は今後、極端に増減した根拠を調べる。柏木昇委員長は、文科省やＪＳＣ関係者１２～１３人から聞き取り調査を行ったとして、今後、下村文科相らトップも調べるとの考えを示した。
以上、