日本郵政３社 約１兆４千億円 ＮＩＳＡ購入可 野村と三菱Ｕ-モルガンが半分引受け
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東証は１０日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計３社の１１月４日の株式上場を承認した。 親会社、子会社の同時上場は国内で初めて。
売出価格の想定に基づく時価総額は、３社合計約１２兆６１００億円、１９８７年のバブル当時上場したＮＴＴ（初値で２４兆９６００億円）に次ぐ規模。約１兆４千億円分の３社株が国内８割・海外２割の割合で放出される。
上場後は、政府の関与が徐々に薄まることになり、郵政民営化は大きな節目を迎える。
株売却で総額４兆円程度と見積もった東日本大震災の復興財源を政府が得るには、日本郵政グループの成長戦略が不可欠になる。
＜主主幹事証券＞
日本郵政グループの新規株式公開（ＩＰＯ）で、野村ホールディングスと三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーの２社の販売額が全体の５割に達し、引受証券会社の中で同率トップになる見込み。１兆4000億円に上る巨額案件は、多額の手数料収入に結び付く。
日本郵政グループは、野村、ゴールドマン、三菱ＵＦＪモルガン、ＪＰモルガンをグローバルコーディネーターに、他７社を主幹事に選定していた。
＜ＮＩＳＡ購入可＞
なお、３社合計の販売価格は、約５０万円を想定しており、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）限度額１００万円の半額を予定し、ＮＩＳＡでの購入を可能としている。
[ 2015年9月11日 ]
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