韓国へは、近いこともあり、安価な中国製鋼材が大量に入ってきている。韓国政府は建築に用いるH型鋼では輸入規制をかけたものの、ほかの薄板・厚板・棒鋼などのついては規制をかけておらず、ポスコは需要者からの値下げ要請に悲鳴を上げているという。しかし、同社の第２・四半期(4～6月)決算での営業利益は、前年同期比▲18.2％減の6,863億ウォン(１ウォン／0.1円)と減じているもののまだ余裕があるようだ。

＜７月の日本の粗鋼生産量、１１ヶ月連続マイナス＞
日本の粗鋼生産量は、前年同期比▲4.9%減の880万トンと11ヶ月連続で前年実績を下回った。特に軽自動車の消費税増税と県税増税からの回復の遅れと低所得層の増加の影響から自動車向け鋼材の在庫が積み上がり、鉄鋼各社が在庫調整のための減産を継続しているのが主因とされている。

＜見通し＞
復興特需も終焉したことだろう、来年の参院選を控えバラ撒きの公共投資が待っているため公共工事の需要は安倍政権が続く限り拡大のみで安泰だと思われる。
外需は、中国経済の低迷・東南アジア経済の低迷から儲け頭の輸出企業の減少が予想される。
民需は、消費低迷が続いており、本格的な企業の設備投資増は望めようもなく、良くて更新需要が多少多くなったりする程度だろう。ましてや、人口減少が続き総需要が今後低迷していくことが保証されており、回収期間が長期を要する新たな固定資産の投資などする企業など考えにくくなっている。
こうした最終需要先の動向から、鋼材の国内需要が増加する根拠に乏しいことになる。

気になるのは、これまでの中間層だった層が、物価が上がる中、リストラや給与が大企業のように上がるどころか頭打ち・減少などから準貧困層に脱落し、そうした準貧困層+貧困層の拡大から、軽自動車も売れなくなっているという論評も現実味帯びてきている。大企業でも要請に基づき賃上げを無理に上げた企業は、残業など所定外賃金を減らしているのが現状だ。
高齢化も進む中、人口減少に突入している現在、減った中間層を再度増加させない限り、日本の消費は細っていくばかり。政治は、残業料も支払わないブラック企業要請システムを全産業に導入しようとしており、逆行し、明るい展望は見えてこない。