アイコン 中国公安「証券デマ」「社会デマ」で197人拘束 英ヘッジファンドのマンの責任者も拘束

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中国当局は、英ヘッジファンド運用大手マン・グループ中国部門のLi Yifei会長を拘束した。最近の市場の乱高下をめぐる警察の捜査に協力するためだという。ブルームバーグが関係筋の話として報じている(協力させるため拘束するとは考えられない)。

中国公安当局は 「証券デマ」「社会デマ」で197人拘束
中国の習近平指導部は、社会不安の封じ込めへ情報統制を一段と強めている。
株価の急落などを巡ってインターネット上で「デマ」を流したとして、公安省は31日までに197人を摘発し、165のサイトを閉鎖した。

官製メディアは「中国発の世界株安」との見方への反論を一斉に報じ、党体制の威信が揺らぐことに神経をとがらせている。

公安省が摘発したのは、株価下落、天津の爆発事故、9月3日の抗日戦争勝利70年の軍事パレードに関して、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」や、約5億人が利用する無料対話アプリ「微信」などで「デマ」を流したとされる人々。

 公安省は8月30日の声明で「民心を惑わし、悪意をもって共産党や国家の指導者を攻撃した」として、摘発の理由に「指導部への攻撃」を挙げた。

さらに、「ネット空間は公共空間だ。デマは社会の調和や安定に重大な影響を与え、党や国家のイメージを損なう」として、今後も「絶対に手加減しない」と警告した。

 公安省が「デマ」の具体例として列挙したのは
「株価が急落し、北京の金融街で男性が飛び降り自殺した」
「指導者の親族が香港で悪意ある空売りをした」
「天津の爆発事故で北京に有毒ガスが拡散している」
といった内容。
3日の軍事パレードに絡んだテロの情報も流れたという。

9月は軍事パレードに加え、習国家主席の訪米を控える。一連の重要な政治イベントを意識し、習指導部は共産党の支配体制に動揺を生じさせかねない社会不安の種に過敏になっている。
それが、人権派弁護士の大々的な取り締まり拘束や「デマ」の一斉摘発という強硬策につながっている。

 上海市場の株価急落を受け「中国は国際資本市場の混乱の震源ではない」と人民日報が論説を掲載した。
中国の株価急落や人民元の切り下げをきっかけに世界的な株安が広がったが、官製メディアは挙って「米利上げへの警戒にこそ原因がある」といった反論を展開している。(・・・経済回復に貸出金利の低下など金融緩和政策に、急激に証券バブルが生じていた株価が、現実の企業の収益力に沈静化しただけであった。)

 習氏の晴れ舞台である軍事パレードの翌4日、トルコで20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
中国経済に世界の注目が集まるだけに、国を挙げて市場に広がる中国不安説を打ち消そうと躍起のようだ。

 

[ 2015年9月 1日 ]

 

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