金融や産業界からこれほどまでに罰金が取れたら、米司法省は政府のBenefit部門として大活躍して罰金を取り捲ることだろう。ここ１年間でも１兆円以上稼いでいるはずだ。

米司法省は３日、日本ガイシが自動車部品の販売で価格操作に関わっていたなどとして日本円で約７８億円の罰金を支払うことに同意したと発表した。
米 司法省の発表によると名古屋市の大手セラミックスメーカー・日本ガイシは、自動車向けの排ガス浄化装置に使われるセラミックス基盤の販売で、少なくとも ２０００年７月から２０１０年２月にかけてほかのメーカーとともに、価格を不正に操作するカルテルに関わっていたとしている。
また、２０１０年２月から２０１２年７月ごろにかけては、カルテルの証拠となる内部書類などを破棄したり隠蔽したりすることで捜査を妨害したとしている。