そのうえで岡田社長は、「施設全体では窓やドアが相当壊れていて鋭意修復している」と述べ、すべての売り場での営業再開は早くても今年１１月上旬になるという見通しを示した。

トヨタも現場付近にある現地の企業との合弁工場について、８月２８日から工場の稼働を再開していて、爆発の影響で天津港の機能の回復は遅れているものの、進出している企業の復旧に向けた動きは徐々に進んでいる。
以上、報道、

保険には入っているだろう。
爆発した現地は公園にすると公表したことから、住民からもう批判を受けている。現地で化学物質の消火活動に当たった開放軍の将校が、爆弾材料やガス兵器に用いられる化学物質が検出されたと述べたものの、また最寄の河口では大量の魚が死んだ情報など、その後、すべて当局より報道が規制され、汚染状況さえ不明のままとなっている。

落雷で止まってしまった車両に別の車両が追突・激突した中国新幹線事故、高架から落下し、大勢の客も亡くなった(双方の乗客１０７２人、当局発表死者数４０名、そんなものではないだろう)が、そのときにも落下した車両を即埋めてしまい、国民の猛反発に当局が掘り起こして車両を掘り上げた経緯があるお国柄である。何でもあるが、国の政治批判も含め国の評判を貶める報道は一切、強力に規制され厳禁となっている。外国の報道機関も報道すれば、国外退去処分にあうことから一切報道しない。