アイコン 仙台市 災害情報「Lアラート」故障で機能せず管理杜撰 避難指示情報送れず

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今回の記録的な大雨で、最大で約20万世帯に避難指示や避難勧告を出した仙台市で、災害情報などをいち早く住民に伝えるLアラートと呼ばれるシステムに不具合が生じ、避難の具体的な対象地域などを把握しにくい状態が続いたことが分かったと報道されている。

アラートは、自治体からの災害情報などを、報道機関などが受け取って、テレビのデータ放送やインターネットを通じて、住民にいち早く伝えるシステム。

仙台市は、今回の記録的な大雨で、今月10日から11日にかけて土砂災害や河川の氾濫のおそれがあるとして、約20万世帯に避難指示や避難勧告を出した。

しかし、仙台市によると、今回の大雨で、市の災害対策本部の端末から、避難指示や避難勧告の対象地域や市内に設けられた避難所の場所などを、Lアラートのシステムに入力できない不具合が生じたという。

このため、報道機関は、避難に関する詳細な情報を、インターネットなどで伝えることができなかった。
さらに、今回の大雨で、仙台市のホームページにアクセスが集中し、6時間以上にわたってつながりにくくなっていたという。
こうしたことなどから、10日から11日にかけて、仙台市内の住民が、具体的にどの地域に避難指示や避難勧告が出ているのか、把握しにくい状態が続いた。
仙台市は、入力システムを管理する県とともに、不具合の原因を調べているという。
以上、報道

莫大な税金で構築された「Lアラート」が肝心要の時に利用・活用できないとは・・・。また、仙台市のHPがアクセスオーバーとは・・・、大災害という異常事態を想定した対策がなんら採られていない実態が、東日本大地震を経験した大都市として、市民に対して信じられない杜撰な管理が表面化している。
日頃から、「Lアラート」の実施訓練をしていればこうした自体は発生しなかったはずだ。

<災害等情報共有システム(=Lアラート)>
国・総務省が全国に構築した災害等情報共有システム(=Lアラート)、
安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤。
地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できる。
全国の情報発信者が発信した情報を、地域を越えて全国の情報伝達者に一斉に配信できるので、住民は、テレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の様々なメディアを通じて情報を入手することが可能になる。
国が音頭を取り構築した災害等情報共有システム。実際の管理運営は地方自治体が行っている。
機能していれば失われた命が失われなかった可能性は0ではない。

<鬼怒川堤防決壊は人災だ>
鬼怒川の堤防破壊も、太陽光発電業者が倒壊した場所の堤防幅150メートル・高さ2メートルを削り取っていたという。
自然堤防であり、当然、こうした行為により、何百年も機能してきた堤防のバランスが崩れ、激流により破壊されることになった。
茨城県が太陽光発電業者や地権者に対して、工事許可を出していたと思われる。また、工事許可を出していないとしても、市や県は、工事中 住民から危険だと問題通知がなされた段階で、業者に対して復元命令を掛けるべきではなかったのだろうか。いくら私有地だとしても公共性が最優先される堤防だ。市や県は応急措置を少し税金で行っていたというが、完全な人災だ。
今回の河川氾濫は、大規模開発優先の国交省も一級河川管理が、いまだかってまったくなっていないこと露見させている。

 

[ 2015年9月15日 ]
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