同社は、年７月１日に公表した国内事業の構造改革の施策の一つであるリストラ＝特別転進支援プログラムに伴う退職特別加算金など計上すべき特別損失（50億85百万円）がほぼ確定した。合わせてその他の業績数値についても見直しを行ったと次のとおり業績の大幅下方修正を行った。
１、売上高は、主要通貨の為替レートが当初前提としていたレートより円安に推移していることにより、在外子会社の財務諸表換算においてプラスの影響を与えるため、前回発表予想を上回る見込み。
２、営業利益は、主にブラジル子会社において仕入コストにかかる為替の影響を主な要因とする原価率の上昇があったことにより前回発表予想を下回る見込み。
３、経常利益は、上記の営業利益の減少および為替差損の増加などにより前回発表予想を下回る見込み。
４、当期純利益は、上記の経常利益の減少および国内事業の構造改革のための一時的な損失の計上などにより前回発表予想を下回る見込みとしている。