アイコン アベノミクス消費不況の衝撃 40店舗閉鎖イトーヨーカ堂 ユニーの50店舗に続く

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セブン&アイ・ホールディングスは2020年2月期までに、傘 下のイトーヨーカ堂全店舗の2割にあたる40店を閉鎖する方針を固めた。ヨーカ堂は衣料品を中心に販売が振るわず、業績が低迷している。2017年4月に は消費税率の再引き上げが迫っており、地方の不採算店などを閉鎖、都市部の店舗に経営資源を集めて収益改善を急ぐ。

食品や衣料品などを幅広く扱う総合スーパーを巡っては、ユニーグループも、ファミリーマートとの経営統合を目指し、不採算店の約50店舗の閉鎖方針を打ち出している。
以上、

こうした閉鎖は企業論理として当然であろうが、このような大型総合スーパーが進出したことにより、地場の多くの小売業者や弱小地場スーパーが閉鎖に追い込まれており、閉鎖に当たっては、社会システムの崩壊をもたらす可能性もある。急激な過疎化や高齢化の進展ももたらす可能性もある。
大手は進出した以上、雇用も含め地域消費社会に対して、社会的責任があるのではなかろうか。
アメリカや韓国などでは、こうした大型店舗の進出に当たっては、一定の規制をかけているが、日本はまったく規制をかけていない。閉鎖に当たっては、その分大きな影響をもたらすことになる。
 

[ 2015年9月18日 ]
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