日本と中国が受注を競っていたインドネシア初の高速鉄道整備計画について、同国のジョコ大統領の特使として来日したソフヤン国家開発企画庁長官が２９日、菅義偉官房長官と会談し、日本の提案を採用しない考えを伝えた。

　日本外務省によると、ソフヤン氏は「日中双方の提案は再検討が必要といったん判断したが、その後中国側からインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できる新たな提案があり、インドネシア側は中国提案を歓迎したい」とのジョコ大統領のメッセージを伝えたという。

　これに対し菅氏は、インドネシア政府が事業を｢高速鉄道｣から「中速鉄道」として実施し、各国企業に参画機会を公平に提供すると説明していたとして「極めて遺憾と言わざるを得ない」と不快感を表明した。
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東南アジアのカントリーリスクは常に存在し、感情的な付き合いは禁物だ。それでもこれら３国に大量に進出した自動車産業をはじめとする企業群の工場は、日本へ帰ってこようとはしない。
やはり、人口減と低賃金の浸透で日本市場の縮小が保証されており、低賃金から成長過程にあり、人口も多いこれらの市場がいかに魅力的か目先の政権に左右されない。こうした企業にとって目先の安部政権も同様に関係ないことだ。