米当局は先に、不正操作による排ガス規制逃れを指摘し、約４８万２千台台のリコールを命令。米メディアなどによると、VWに科される制裁金は最大１８０億ドル（約２兆１０００億円）に上る可能性があるという。

今回の引当金は、VWの2014年の純利益の６割に相当する。事態によっては、対策費は膨大に膨らむ恐れが高い。VWは１５年の業績予想を見直すとしており、経営への大打撃は避けられない情勢で、米国では４８万２千台に対してMAX２兆１千億円、残り約１０５０万台に対する制裁金やリコール費用など計り知れず、株価の暴落となった。
　
＜＜費用試算＞＞
今回の問題は、タカタのエアバッグ問題とまったく異なり、意識して違法なソフトを用いて検査に合格しており、悪質極まりない。

１、＜各国の制裁金＞
米国４８万２千台に対してＭＡＸ３万７千ドル(12万円)＝ＭＡＸ１８０億ドル（２兆１千億円）
仮定
１１００万台に対して制裁金３万ドル(３６０万円)の場合＝３９兆円(倒産の可能性大)
１１００万台に対して制裁金２万ドル(２４０万円)の場合＝２６兆円(倒産の可能性大)
１１００万台に対して制裁金１万ドル(１２０万円)の場合＝1３．２兆円(倒産濃厚)

１１００万台に対して制裁金５千ドル(６０万円)の場合＝６．６兆円(倒産の危機)
１１００万台に対して制裁金１千ドル(１２万円)の場合＝１．３兆円

２、＜リコール費用＞
プログラム基準値内に変更(動力性能落ちる)するだけなら、大した費用はかからない。
触媒交換の場合、触媒価格は約２０万円、安くさせて１４万円＝１,1００万台＝１．５兆円
（工賃別途）

３、＜購入者からの民事請求訴訟＞
１１００万台に対して請求額１千ドルの場合＝１．３兆円

４、＜各国のエコカー減税の返金負担＞
　当然、各国で行われているエコカー減税は排ガス規制のクリアが前提であり、VWはエコカー減税を採用した国々に対して、減税分の返却が求められる。その期間は２００９年～２０１５年の対象車両となる。制裁金と減税措置分は内容と法的根拠が異なり、別途請求されることになる。

以上、１１００万台に対して制裁金が１台当たり５千ドルとした場合＝６．６兆円とリコール雇用１．５兆円（１１００万台×１４万円）および購入者からの民事請求訴訟１．３兆円（１１００万台×１千ドル）
合計９．４兆円＋減税や補助金ほか＝MAX１０兆円超

ただし、中国は民族系自動車会社の排ガス基準は、かなり低いものと見られ、ＶＷの排ガス不正を同国が制裁するかは不明(習政権は大気汚染対策にPHVやEVに補助金を出すなど排ガスには意外と煩い)、欧州では、欧州連合でも決定している。ただ、米国での検査では米基準の１０～４０倍とされ、厳しい欧州連合の基準もそうだが、欧州各国の甘い暗黙の基準においても超過しているものと見られる。主販売先はVW本国のドイツやフランス・北欧であり、１１００万台の６割方は欧州での販売と見られる。

＜政治の道具へ＞
政治的には、米政権がウクライナ問題における和平会議で蚊帳の外にされたドイツへの恨みや最近中国寄り政策が目立つメルケル首相に対する「貸し」を作る可能性がある。

米国はVWの制裁金を大きく減額し、それを引き継ぐEUの制裁金も同等か少なく課す可能性が高い。
米国でVWに対し厳格に制裁金を命令すれば、EUもそれなりに制裁金を命令せざるを得なく、そのほか追徴される金額もあり、制裁金含む必要資金だけで、VWが7兆円しかなくなった時価総額(前期株主資本12兆円)を超過してしまう恐れが高く、倒産するしかなくなる。

そうなれば、ドイツ経済への影響は大きく、ユーロ圏経済への打撃も大き過ぎるものとなる。
今回の問題はVWが意図的になしたものであり、それも米政府や世界中の環境検査機関を長年騙し続けたものであり悪質であるが、結果、意図して問題を隠蔽し続けたGMのスイッチ問題との類似性もある。

＜GMスイッチ問題とGMのツキ＞
GMのスイッチ問題は、開発段階から問題があると指摘されながら、同じ方式をその後の新車にも適用し続け、13人(以前新聞公表数値)とも100人超(訴訟は残る)ともされる死者が出たにもかかわらず、９億ドル(約1080億円)の制裁金で終わらせている。アメリカを代表するGMならではのことである。

GMがツいているのは２点あり、
タカタ製のエアバッグ問題が急浮上、議会がGMを支援するかのようにタカタと対策の表明が遅かったホンダが袋たたきにあった。また、中国市場での同社の販売台数は３５４万台(2014年)、大きく伸び続けたことにある。
(世界販売台数の公式台数より実際は約120万台多い・・・、上海汽車と柳州五菱汽車との３社中国合弁事業は過半数の株を有しておらず、カウントされていない、実質世界ナンバー１はGM)。
GMは、米国でリコール対象者に対して、社員価格での新車値引き販売を実行、その間、中国での販売増で利益も出し経過させた。

VWは、ドイツ最大の自動車メーカー、違法車両を意図して走らせた極悪会社ながら、ヒトラー時代からドイツを代表する自動車メーカーであり、米独両国は政治的に、「お互いの幸せのため」に米での最大180億ドルともされる制裁金を思いっきり下げることが予想される。

今回の問題は、国家としては、制定した環境基準さえ守ってくれれば良いもの。しかし、リコールでプログラム変更だけで対応した場合、客が動力性能を損なうことから買い戻しを要求駆る可能性が高い。また、動力性能を維持し、基準をクリアするためには適合させた触媒機器に入れ替える必要があり、これには莫大な費用がかかる。

一方、中国習独裁政権はメルケル首相と親しく、ドイツに「貸し」を作るべく、制裁を行わない可能性が高い。中国は鶴の一声、文句が言えば政治の政策を批判したとして逮捕される国、個人の請求も認めさせない可能性すらある。VWは中国で、現代自動車の２ヶ所の大規模工場(年産30万台×２)には適わないものの、２ヶ所に工場建設を表明もしている。

＜VW問題の早期解決のためまた生贄が必要＞また日本企業がターゲットにされる可能性
VWの今回の問題を長引かせないため、また生贄が準備される可能性がある(GMの生贄はタタカタ製エアバッグのホンダ)。当然、米ビッグ３はバイアメリカンで対象外、また日本になることだろう。トヨタがタタカレ、ホンダがタタカレ、残るは日産だが・・・。