アイコン 9月完全失業率前月同の3.4%、有効求人倍率0.01ポイント上昇の1.24倍

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総務省が30日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3・4%だった。
厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.24倍で、前月より0.01ポイント上昇した。
1992年1月以来、23年8ヶ月ぶりの高水準で、36ヶ月連続で上昇か横ばいが続いている。仕事を探している人より求人数が多い1倍台は23ヶ月連続となった。
 以上、

通常ならば有効求人倍率が1倍以上に上昇すれば、アメリカのように賃金が上昇しなければならないのだが、上昇しないのは日本性の異常としか言いようがない。

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高い給料の人たちが大量にリタイアしており、この間採用者された人たちはほとんどが非正規雇用者であるため、総体で上昇していないことにあろうか。
9月の家庭の消費支出は、一人暮らしを除く世帯で27万4309円と、物価変動を除いた実質で、前年同月を▲0.4%下回って2ヶ月ぶりの減少となっている。
これでもアベノミクスが目指す内需拡大も期待できないものとなる。
11月には公務員に対する人事院勧告により公務員の給料が4月にさかのぼって支払われることから、消費支出が増加しようが、昨年も人事院勧告で同じように支払われており、消費支出の率には影響しない。

<9月の勤労者世帯の収入も減少>
日本の場合、有効求人倍率が何倍になれば、賃金が上昇するのであろうか。
勤労者世帯の収入(1ヶ月平均実収入、二人以上の世帯)、
2011年545,856円、
2016年502,114円。
2015年9月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり ▲ 415,467円。
前年同月比  実質▲1.6%の減少、
名目1.5%の減少
(総務省統計局)。
以上、

企業が勤労者への支給を前年同月比で減らしていることになる。実収入が減れば当然支出も減る。

[ 2015年10月30日 ]
 

 

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