しかし、男性の場合、授業準備や報告書作成などで、授業前後の労働時間は1日あたり1時間半を超えることが多く、賃金未払いが発生していたという。
この日の会見に出席した男性は「生徒のために必要な仕事だが、その分の賃金がしっかりと支払われていなかった。是正勧告がなされて、一安心したが、同じような働き方をしているアルバイト講師がほかにもいる。会社側は実態を確認して、しっかり対応してほしい」と話した。
宮城県のケースのほかにも、10月中旬から下旬にかけて、東京や埼玉にある明光義塾のフランチャイズ教室に対して「賃金未払い」の是正勧告が相次いで行われたという。
以上、

東証1部も敷居が限りなく低くなり、証券市場の健全化のための上場企業のコンプライアンスなど関係ないかのごとくゾンザイな取り扱いとなっている。東証一部の信用はもはや地に落ち、数字以外何もないというのだろうか。その数字さえ、東芝から粉飾される始末。当時の信用どころか、東証一部の信用さえも世界の投資家からなくしている。
明光義塾も中国の騙し処方のような、守銭奴給与管理はは止めるべきだ。