本来は職業訓練を受けた従業員が、雇用保険に加入していることが補助の条件だが、厚労省が企業の窓口となる都道府県に十分に周知していなかったため、短時間労働者や事業主と同居する親族など雇用保険に入っていない人の分まで誤って補助金が支払われたという。
これについて厚労省は今年４月になり、補助の条件を明確に記載した文書を作り、都道府県に周知する対応をとったという。
以上、

こうした金は雇用主が受け取っており、ろくに訓練もせず、訓練業者とグルになり、費用を使ったと申請した事業主も多いことだろう。
過去、そうした請負業者が、こうした補助金がありますよと案内してきていた。