アイコン 韓国7~9月のGDP内需主導で1.7%増と高水準に 低金利によるマンションバブル

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韓国銀行(中央銀行)が23日発表した7~9月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比1.2%増加し、6四半期ぶりに0%台を脱した。
2010年4~6月期(1.7%増)以来の高水準となった。
   一方、前年同期比の経済成長率は、昨年1~3月期に3.9%を記録した後、5四半期で下がり続けた。今年4~6月期は2.2%まで低下したが、7~9月期は2.6%と上向いた。

7~9月は、輸出不振が続いているものの、中東呼吸器症候群(MERS)で冷え込んだ消費者心理が持ち直し、内需が成長をけん引した。
 韓国の前期比成長率は、昨年1~3月期の1.1%から4~6月期に0.5%に落ち込み、5四半期連続で0%台にとどまっていた。
特に今年4~6月期は輸出の不振に干ばつとMERSの影響も重なり、成長率は0.3%に低下した。
 7~9月期を部門別にみると、民間消費は耐久財とサービス消費を中心に前期比1.1%増加した。建設投資は公共投資増もあり、建設業が好調で4.5%の伸びを見せた。

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しかし、輸出は液晶ディスプレーや化学製品、船舶などが振るわず、0.2%減少している。

 韓国銀行は7~9月期の成長率の回復について、「輸出は減少したが、民間消費が増加に転じ、建設投資と設備投資は伸び率を拡大した」と説明している。
 7~9月期の実質国内総所得(GDI)は、前期に比べ1.0%増加した。増加率は前期から変わっていない。
 以上、

韓国は、低金利政策により、ソウルなど主要都市では、マンション取引が急増し、すでにバブル化している。
その弊害は、家計負債も急増していることにある。韓国の場合は、日本でいう自己資金部分を高利の借り入れで賄われていることが多く、また、借入金全体が日本のように元利返済ではなく、金利だけ支払うシステムとなっており、資産価値が下がれば、膨大な評価損として借金が増加することになる。そのため、韓国では家計負債は増加するのみとなっている。好景気が続けば問題ないが、不景気になると一気に問題が表面化し、消費を押し下げ、内需不振に陥ることになる。
 韓国は被害妄想国であり、景気が悪い、円安が悪い、日本の観光客が減ったのが悪いと騒ぎ立てるが、経済は日本と違いプラス成長を続けている。また、国による景気刺激策もその手立てを多く有している。
日本は、景気対策において、低金利政策はすでに長期にわたり底這い状態で取れず、日銀が金融機関から国債などの債権を購入して、金融機関の資金をシャブ漬けにする金融緩和手法しか有していない。また、公共投資の大幅増加は、景気に役立つものの、一方で、国の借金を増加させて財政はさらに悪化、1000兆円を超える財政問題を先送りし続けている。
 

[ 2015年10月23日 ]
 

 

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