アイコン 大震災復興 園芸施設工事談合 井関農機、渡辺パイプ、三菱農機、ヤンマー、大仙ら

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公正取引委員会は6日、東日本大震災の復興支援事業で、被災した市町村が発注した園芸ハウスの建設工事をめぐり談合を繰り返した疑いがあるとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で農業設備大手の井関農機など7社に立入検査に入った。

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検査を受けたのは、
1、井関農機(東証1部上場、松山市)
2、渡辺パイプ(東京都中央区)、
3、三菱マヒンドラ農機(旧三菱農機、松江市)、
4、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)、
5、サンキンB&G(大阪市)、
6、イノチオアグリ(旧イシグロ農材、愛知県豊橋市)、
7、大仙(愛知県豊橋市)。
 
関係者によると、津波で流された施設の再建に市町村が発注した鉄骨製園芸ハウス(鉄骨ハウス)の入札で、各社は話し合って落札業者を決め、工事を割り振った疑いがある。
 鉄骨ハウスの建設費は、復興交付金など国費で全額がまかなわれた。
市町村が公表した2012~14年の入札結果などによると、7社は少なくとも宮城、岩手両県の7市町で工事22件を計約175億円で落札した。
 このうちイチゴ栽培が盛んな宮城県亘理町では「イチゴ団地」の鉄骨ハウス約100棟などの工事を計74億円で受注し、同県山元町では計69億円で落札した。
 
復興庁によると、鉄骨ハウスは建設後、被災農家らに貸し出され、農家らは管理費などを市町村に支払って施設を使っている。
園芸資材メーカーなどでつくる日本施設園芸協会によると、鉄骨ハウスはイチゴやトマトの栽培、育苗に使われる。
以上、報道参照。

[ 2015年10月 6日 ]
 

 

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