これについて、日銀は「中国経済が減速しているのではないかという懸念から、国際的に取引価格が下落した品目が多い。中国経済の動向が与える影響について、引き続き注視していきたい」と話しているという。
以上、
　こうしたことは、事前にわかっていることでもある。こうした資源エネルギー価格が一巡するのは、核心の原油価格が４５ドル(WTI価格)を割った今年１月２６日となる。それまでは下がり続ける。鉄鉱石は生産会社数社の市場支配が強く相場市場はないが、連れて暴落している。こうした下落･暴落に中国のレアメタルのファンドが最近デフォルトしているニュースも伝わっている。

鉄鋼製品は、生産調整しない中国での余剰生産物１億トン超(日本の年間鉄鋼生産量に匹敵)が東南アジアはじめ輸出に回され、それもダンピング輸出が横行し、鉄鋼製品の市場価格を暴落させている。(中国経済低迷はさらに内需が減っており、輸出に回される鉄鋼製品が増加することが確実となっている。それも追加して約１億トン)

　これでも日本の鉄鋼会社が収益を出しているのは、新国立のアーチ価格に見られるように、どうせ公共投資予算だからとする国家的な談合でしかない。それほど公共投資が多いことも意味している。
(国交省の見積原価の改定値が遅々として国際価格を反映させないところに起因しているともいえる・・・、大震災復興工事と大規模公共投資が行われていることから需給バランスが崩れ、これまでに建設の労務費が上がり、セメント価格が上がり、鉄鋼価格が上がり、公共投資案件の落札辞退者が相次いだことに起因しているのだが、どうせ公共投資だからと・・・。それに超円安でバリアが張られた日本より、中国などの安い鉄鋼製品は今のところ東南アジア・韓国に向けられている。韓国ポスコのベトナム工場が稼動しだしたがその製品の韓国輸入は、韓国の鉄鋼業界から猛反発を受けている。いずれ日本へ押し寄せてくる。品質も新日鉄の折り紙つき)

　こうした指数にも、黒田日銀丸はいつものとおりニタニタ笑っているのだろう。
 

 

＜原油価格２年間チャート＞