政府が民間企業に設備投資を促すために設置した「官民対話」（主宰・安倍晋三首相）の初会合が１０月１６日、首相官邸で開かれた。安倍首相は経済界の代表者らに対し、「投資の伸びは十分ではない。今こそ企業が設備、技術、人材に対し積極果敢に投資すべきだ」と呼びかけた。

日本は、これから（内需減少をもたらす）少子高齢化、人口減が猛烈な勢いで襲ってくる。企業家にとって、更新需要は当然必要だが、耐用年数２０年・３０年の新たな設備投資は念頭に置いていないのが現実だ。
そうしたことから、超円安政策やアベノミクスで企業利益が大幅に高じたにもかかわらず、その利益は、海外への工場進出、海外企業のＭ＆Ａや経営者が自らの保身のため株主向けのリップサービスである自社株買いに振り向けられ、新たな設備投資に振り向けられていない。