同地区に、もともと堤防はなかったが、堤防の役割を果たす自然の丘陵があった。だが、昨年3月に「民間事業者の太陽光発電事業により丘陵部が延長約150メートル、高さ2メートル程度掘削された」。
市議会でも指摘され、市が国交省下館河川事務所に連絡、大型土のうが積まれた経緯がある。

質疑では、住民の男性は「国交省側に危険性を指摘したのに聞き入れられなかった」と指摘。
別の男性は「(自然堤防があれば)これだけの被害は出なかったはず。国民の生命と財産を守るのが国の役割。人災ではないか」と話すと、参加者から支持する声が上がった。

市は「(太陽光発電事業の)開発許可の権限はない」と説明して逃げた。
市議会の代表は「越水箇所の詳細や調査結果を示すよう国交省側に求めているが、まだ回答がない」と話す。

＜国交省　早速因果関係なしと逃げ腰＞
堤防決壊をめぐり、国交省関東地方整備局は自然堤防と掘削の因果関係を否定する調査結果をまとめている。若宮戸地区の無堤防をめぐっては、市は国交省に築堤を要望していた。
以上、茨城新聞参照

大昔から長い間バランスが醸成されている自然堤防を破壊したら、バランスが崩れ、決壊するのは当然のことだろう。
国交省は代賛の土嚢を積み上げた責任上、早々に因果関係なしとしている。土嚢を積み上げたが不足だったとか、想定外の流量で影響を受けたとか国交省の誰が言えようか。・・・世の中は、お上の言うとおりで納まることになっている。それを立証するための御用学者もいっぱいはべらせている。
創価学会が国交省のトップを長い間務めており、地元の創価学会のトップから国交省のトップに申し入れしてもらうしかないだろう。