＜もともと安価なボーイングＦ１５ＳＥ戦闘機だった＞
韓国の次世代戦闘機は、韓国の防衛事業庁が２０１３年９月、米ボーイングのＦ１５ＳＥを単独候補として防衛事業推進委員会に上程し、Ｆ１５ＳＥで仮決定した。ところが、本決定では歴代の軍トップから猛反対にあい、あっさりロッキードのＦ３５に変更されるというどんでん返しがあった。

　防衛事業推進委員会では、2013年9月当時の金寛鎮国防部長官が、防衛事業庁が選定したボーイングＦ－１５ＳＥを６０機購入するとしていた。

＜核心の４技術＞
　韓国が７兆３０００億ウォン（約７６９２億円）をかけて４０機購入したＦ－３５Ａの核心技術は、韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業に必須条件であった。元々購入に当たり韓国は、米国に対して２５件の技術移転を要求していたが、２１件は技術移転の用意があるとしながら、核心の４件については拒否していた。

４種類の核心技術とは、
１、アクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダー、
２、赤外線捜索追尾システム（ＩＲＳＴ）、
３、電子光学標的追尾システム（ＥＯ　ＴＧＰ）、
４、電磁波妨害装備（ＲＦジャマー）。

２１件も移転の用意があるとしているものの、米国側が移転を１００％認めているわけではない。今後の交渉となる。

＜韓国は40機を7692億円で購入、日本は42機を2兆5千億円で購入＞日本チョウ高買い
日本はアジアのＦ－３５整備事業を独占するため米国からＦ－３５を４２機２３兆８０００億ウォン（2兆5100億円／0.1058円）で購入した。

韓国はまた、高等訓練機Ｔ－５０を輸出し飛行制御や抗戦制御ソフトウェアのような核心技術移転は考慮しないでいる。
（2014年10月、Ｔ－５０戦闘訓練機は中国の珠海航空ショーにアクロバット飛行隊として参加する予定であったが、米国側の支援で生産され、米側パテントが50％超入っており、米政府の許可なしに進められたことから、米政府が懸念を表明し、参加させなかった経緯がある）

＜米、４月技術移転不可を通告＞
米国政府は、今年４月に技術移転不可の方針を韓国に通知した。米国の国防政策上他国に移転することはできない技術であることを明らかにしている。

＜ＫＦ-Ｘの開発には１兆９千億円＞
国産戦闘機の開発と量産には18兆ウォン（約1兆9000億円）の予算が必要と見込まれているが、最終的に事業の成否を分けるのはこの4大技術と言っても過言ではない。

ところが、韓国の防衛事業庁をはじめとする外交・安全保障関連部処（省庁）はどこも1年以上にわたり勘違いと認識不足に気付かず、さらには意図的に虚偽の説明まで行っていた事実が、ここ２ヶ月の間に次々と明らかになっている。
当時、防衛事業庁は「4大技術の移転を受けることが決まった」と発表していたという。
これは完全なうそだった。

＜核心技術移転を３度もしつっこく要請し、断られ続ける＞
今回の朴大統領の訪米に随行した国防部の韓民求長官は、現地で米国のカーター国防長官に直接4大技術の移転を求めたが拒絶され、これも国民をあぜんとさせた。
米政府は今回の朴大統領の訪米に際し、事前に「技術移転は不可」と念を押し、この問題を取り上げないよう韓国側に求めていたという。

ところが、どういうわけか韓長官は米国の要請を意に介さず再びこの問題を取り上げ、当然のことながら拒絶された。韓国側からの３回目の正式な要請だった。
　
しかし、米国側から拒否された核心の４技術については、訪米前に、欧州やイスラエルから技術供与を受けることができると、既に高官が交渉もしていると韓国紙が掲載していた。

＜ＫＦ-Ｘ機を中国やロシアに販売しない保証はない韓国＞
現在、核心の４技術につき、韓国では一体どうなっているのかわからないが、今の韓国は、中国に近づきすぎ、当技術を搭載したＫＦ-Ｘ機を中国に販売することも考えられ、米国は頑なに技術開放はしないとしている。当然、日本にも技術開放しておらず、次世代ステルス戦闘機「ATD-X-心神」(2016年1月初飛行予定)は、すべて日本独自技術により開発が進められている。

＜米韓同盟は形骸化、それでも米軍の駐留部隊に守られている現実＞
　米政府は、南沙諸島問題で中国批判を一切しない韓国政府に対して、不信感を募らせている。韓国には米軍２万５千人が駐留、米軍により守られている韓国であり、そうした同盟国らしからぬ動きに、朴大統領の訪米では、対応したオバマ大統領は冷ややかなものとなった。
こうした韓国政府の動きは、７５％が中国を信頼しているとする世論調査にも裏付けられており、目先の利益をぶら下げた中国、習の思いのままに完全に洗脳されてしまっている。

＜核心技術の代賛技術導入は現実問題として不可能＞
米政府は、こうした不安定な韓国に対して、当然、ＮＡＴＯ加盟国が核心４技術を供与しないよう水面下で求めるものと思われる。それ以前に、こうした核心技術の代賛技術を欧州国から導入するにしてもＦ－３５のシステムを解明する必要があり、実際には不可能とされている。

問題の核心は、韓国が自己チュウであるが故の問題だけ。