アイコン 財務省 小中学校の先生3万7千人削減要請へ

スポンサード リンク

財務省は、公立の小中学校の教職員の定数について、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになる。

財務省は、厳しい財政事情を踏まえ歳出の削減策を検討していて、このうち公立の小中学校の教員や職員の定数について、少子化が進むなか、中期的に大幅な削減は避けられないとしている。
その前提となる児童や生徒の数について、財務省は、今年度の969万人が平成36年度には875万人と、今後9年間で94万人減少すると試算している。

スポンサード リンク

これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7千人少ない65万6千人まで減らせるとしている。
財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構え。

これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになる。
以上、

財務省の方針は、今回はジャブであったとしても貫かれる。それより、国は国会議員の報酬や議員定数削減など一つも手に付けていないどころか、大臣や省庁を増加させている。それどころか、財務省は予算がないとしながら選挙マシンとなる公共投資は、倒産企業が全国で激減するほど増加させている。

一方で、先生の質も悪過ぎる、校長先生まで率先して盗撮するご時世だ。教育現場は、親が子を教育せず、先生にすべて子育てを依存し、文句ばかり垂れている。躾や道徳は親が教育すべきものだ。その結果、先生たちは親対策までせざるを得ず、教育どころではなく、負担が圧し掛かり過ぎている。
ただ、悪行した子を殴ったら親も逮捕される時世に遺憾ともしがたい。

[ 2015年10月23日 ]
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ