東京地裁は２９日、ＮＨＫが、客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、ビジネスホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナンス（上場）に受信料支払いを求めた訴訟の判決で、契約締結と約６１００万円の支払いを命じた。

　判決理由で御用聞きの永谷典雄裁判長は「受信料は、ＮＨＫが公共放送であることを踏まえ、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するために必要な費用として認められたものだ」と指摘した。