アイコン 東証上場7~9月の経常利益伸率0.3%増と急激に冷える 4~9は12.9%増

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東京証券取引所に上場し、3月期決算を行っている企業の今年7月~9月までの経常利益の伸びは0.3%にとどまり、今夏以降、鮮明となった中国の景気減速の影響が色濃く現れる形となった。
今月12日までに発表を終えた、全体の約94%に当たる1321社の業績について、SMBC日興証券が集計したところ、今年9月までの中間決算の経常利益は合わせて21兆8490億円に上り、好調な決算が相次いだ昨年よりもさらに12.9%増えた。
しかし、この期間の後半に当たる7月~9月までの第2四半期に限って見ると、経常利益の伸びは0.3%と、急激に鈍化し小幅なものにとどまっている。

これを業種別に見ると、
「小売業}は、外国人観光客の活発な消費を追い風に41.4%増加、
輸出好調な自動車業界が主を占める「輸送用機器」が10.6%伸びた。
「鉄鋼業」は、中国の景気減速の影響を受けたが▲47.4%減、
建設機械を含む「機械製造業」は、▲13.1%減
となるなど、幅広い業種で減益となった。

中国の景気減速の影響は、一部の業種や企業にとっては長期化するおそれがあると見られている。
なお、鉄鋼業は中国から日本の生産量に匹敵する余剰生産物(1億トン)が東南アジア・世界へダンピング輸出され、市場価格が暴落、日本の鉄鋼製品の輸出に急ブレーキがかかっている。

 

[ 2015年11月16日 ]
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