国交省は、24日旭化成建材（株）から調査結果等の報告があり、3,040 件及び追加12 件の調査が終了し、そのうち360 件について流用等が判明したと発表した。

国交省は、旭化成建材（株）に対して直ちに、施工データの流用等が明らかになった建築物について、安全性の確認と発注者に対する連絡を指示した。あわせて、関係地方公共団体に対して、対象建築物の安全性を確認するよう要請した。

調査の結果、施工データの流用等が明らかになった360 件のうち、不特定多数の者が利用する建築物や公営住宅等（いずれも現時点で所有者の了解が得られたもの）について公表した。