＜モスバーガー事業＞
当社グループの基幹事業であるモスバーガー事業では、主として以下の施策を展開した。
①独自性のある商品の投入
より健康感のある食事がしたい、カロリーを控えたいというお客さまニーズに対応するため、定番商品8品目にて
牛100％使用のお肉のパティと、大豆由来の植物性たんぱくを使用したソイパティとをお客さまご自身が選択できるようにした。また、定番商品にアレンジ・付加価値を加えた「カレーモスバーガー」や「リッチモスチーズバーガー」、トルコのファストフードをモス流にアレンジした「モスのぬれバーガー（地域限定）」、トマトをバンズ（パン）の代わりに使用した「とま実バーガー（店舗限定）」など他社では類をみない驚きのある商品を期間限定にて展開いたした。

②ダイレクトコミュニケーションの推進
2015年９月の徳島県開催をもってモスバーガータウンミーティングは全国47都道府県での開催を達成した。2011年２月からスタートしたモスバーガータウンミーティングとは、デジタルなリサーチだけでは得られないお客さまの生の声を、社長を始め、役員、社員、加盟店オーナーが直接伺う企画で、約4年半にわたり実施してきた。パンを使用しないハンバーガー「モスの菜摘」の復活販売、朝モス強化（全店7時開店）などは、実際にお客さまの声が反映された施策。全国一巡を終えたが、形を変え、ダイレクトコミュニケーションは継続していく。

③地域発信イベントの強化
「モスの産直フェスタ」、「記念日連動企画」など地域発信のイベントを多数開催した。モスの産直フェスタとは、地元の店長やスタッフが協力農家を訪れ、自らが収穫した野菜を店舗にて販売・商品に使用するという企画。野菜を活かしたその期間だけの特別メニューもご用意し、多くのお客さまにご好評をいただいた。また、「記念日連動企画」では、地域のイベント（県民の日など）を盛り上げるべく野菜のプレゼントや復刻商品の販売などのキャンペーンを行い、多くのお客さまにご利用いただいた。

④モスのネット注文の推進
ご指定の時間で受け取りが可能な「モスのネット注文」の会員数は順調に増え、当第２四半期末には14万人超となった。お電話注文との合計注文比率10％に向け、サービス、告知の強化を進め、さらなる会員の確保、利用頻度の向上を目指す。

⑤農業生産法人・協力農家との協同
6社の農業生産法人、約3000軒の協力農家との協同をさらに発展させ、品質の高い生鮮野菜の安定供給のほか、当社規格品以外の外販など新たなチャネルの開拓に努めている。
以上、

国内モスバーガー事業の店舗数は、当第２四半期連結累計期間においては出店11店舗に対し閉店は29店舗で、当第２四半期末の店舗数は1,387店舗（前連結会計年度末比18店舗減）。
なお、５月19日より原材料費の高騰、円安の進行、物流費の高騰などを主要因に価格の改定を行った。上記施策を含め、商品、サービスなど更なる磨き上げを行うことで、価格以上の価値を感じてご利用いただけるよう取り組
んでいる。
海外モスバーガー事業の店舗数は、台湾240店舗（同2店舗増）、シンガポール28店舗（同増減なし）、香港15店舗（同2店舗増）、タイ6店舗（同増減なし）、インドネシア2店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）17店舗（同6店舗減）、オーストラリア5店舗（同増減なし）、韓国10店舗（同増減なし）となり、海外全体の当第２四半期末店舗数は323店舗（同2店舗減）となっている。
以上、

マックという失敗事例が目先にあり、対策は採りやすいだろう。しかし、その対策を実践するのは店舗の人たち。マックとの違いは最終的にはマニュアルどおりにしか動かない人かもしれない。