なお、セブン＆アイＨは９月、イトーヨーカ堂がもつ総合スーパーなど最大４０店（全１８４店舗）を今後５年かけて閉鎖する方針を打ち出している。中国・北京ではすでに４店舗閉鎖している。
　　
＜公言することは投資家を煽る相場操作ではないのか＞
＜ファナックの例＞
ファナック株取得では、「（ファナックは）株主価値のために何もしない不合理な資本構造を持つ、１兆円規模の手元資金を有効活用するため、自社株買いをする」よう求めた。
　これに対し、サード・ポイントが怖くなったのかファナックは反応し、自社株を実行すると表明し、株価が急騰した。
　　ファナックは、実質親会社であった富士通が株の約４割を保有していたが売却し続け、その株を取得していたことから発行済株式の約18％を自己株式として43,863,212株を保有し、筆頭株主でもあった。そこに目をつけたサード・ポイントは、その保有自己株式を消却するように迫った。その結果、５月13.31％の33,566,102株の消却を発表し、5％を残し消却した。
　その結果、サード・ポイントが株を取得した２月から株価は値上がり、自己株式の消却求めたことから、株価は急騰、６月末の株主総会を境に株価は落ちていった。現在サード・ポイントがファナック株をどれほど所有しているか定かではないが、高値で売り、安値で購入しているかも知れず、要求は単なる相場操縦ではないのかと思われて仕方がない。

＜ファナックの株価推移＞

サード・ポイントは、守銭奴のダニエル・ローブが率いる米ハゲタカ投資ファンド。これまでにソフトバンク、ＩＨＩ、ソニー、ファナックなどの株式を取得し、株主還元の強化や経営改善などを要求してきた。（ソニーでは、映画部門の切り離しを要求していた。）

サード・ポイントは２０１５年１０月２８日、ソフトバンクとＩＨＩの持ち株を売却したと報じられており、その売却資金をセブン＆アイＨ株の購入資金に当てた可能性が高い。

当ハゲタカは「物言う株主（アクティビスト ファンド）」と呼ばれているが、所詮、株価が上がったところで売却するか、高値で株を買い取らせることを業としている。人様のお金を運用し、人様にその利益を還元するとともに自らの懐を大きくしている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によると、2014年末時点の運用規模は約１１０億ドル（約１．３兆円）だが、最近では２兆円ともいわれている。
米国証券市場に比べ２０年以上遅れている日本の証券市場を餌食にしているようだ。

オーナー企業で過半を一族や関係会社が所有している場合、アメリカのように、その所有株につき、普通株式の１０倍や１００倍の議決権を交付しておかない限り、こうした問題はいつでも起こりうる。

＜セブン＆アイＨの株価＞