アイコン 共同溝の9割以上が計画通り利用されず 国と事業者が負担

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会計検査院が、 国交省が共同溝法に基づき、1960年代から電力会社やガス会社 などの要望に従って共同溝を整備したが、このうち完成から20年以上経過した231ヶ所を調査したところ、9割以上の214ヶ所で計画通りに送電線やガス 管などが敷設されていないことが判明した。
 建設費は、国と事業者で負担し、送電線やガス管などを埋める費用は事業者がそれぞれ負担して、これまでに建設された共同溝は全国508か所(約480キロ)。

 東京電力は、地下に送電線を埋めるための共同溝の整備を国に要望しながら、少なくとも12ヶ所(計約6・9キロ)で送電線を敷設していないことが判明している。

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この12ヶ所の建設には国と東電などから50億円以上投じられたが、35年以上使用されていない箇所もある。東電は維持管理費も負担しているというが、使わないならば、共同溝の使用権を売却すべきだとも指摘されている。
以上、

公共投資を国から催促され、電力会社やガス会社が適当に応じた結果かもしれない。バブル崩壊後、国は膨大な公共投資を行い、建物では全国の糞田舎にもホールを建設し続けさせたが、土木では、国の意向に沿うことを生きがいとしている電力会社やガス会社などに投資を半強制的申し入れしていた。それでも景気は回復せず、小泉時代に打ち切られるまでの巨額公共投資が巨額借金となって現在の膨大な財政赤字となっている。

しかし、こういうものは、その共同溝計画の記録文書だけが残り、会計検査院が問題としている。
議員の圧力もあろうが、公共投資は建設しか見えない愚かな政策当局の公共投資垂れ流しの残渣だろう。

[ 2015年11月 2日 ]
 

 

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