アイコン 中近東産油国余命5年 原油価格50ドル未満では/IMF

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IMF (国際通貨基金)は1日、原油価格が今後も1バレル50ドル(約6050円)前後で推移するなら中東の産油国の多くが5年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表した。

この苦境に直面しかねないのは、石油輸出国機構(OPEC)の中心的存在であるサウジアラビアやオマーン、バーレーンなど。
原油の低価格の影響で中東地域では、今年だけで推定3600億ドルを失うと予想している。
原油価格は昨年の100ドル以上からは現在は約45ドルに急落。産油国の多くはこの煽りで緊急事態用の資金の取り崩しを強いられている。

IMF報告書は、原油輸出国は持続可能な財政運営のため支出や歳入の政策で調整を迫られていると指摘した。
産油国の多くは、域内の紛争や金融市場の混乱を受け追加支出を余儀なくされている状態にもある。

<<耐えられない国々>>
<サウジ>
世界最大の産油国であるサウジが国家予算の収支均衡を図るのに必要な原油価格の水準は約106ドルとされる。
IMFは、1バレル50ドルが5年続いた場合、同国はこの状態を十分にしのげる財政的な防御手段は持っていないとも結論付けた。
この中で同国は今年、国債を売り出して40億ドルを調達。また、中央銀行は過去半年の間、資産管理企業から700億ドルの資金も取り込んだ。今年の財政赤字は、国内総生産(GDP)の20%に膨れ上がるとの予測もある。手持ちの運営資金は現在約7000億ドルと依然高水準にあるが、縮小の程度も加速しているという。

<イラン>
イランが、健全財政のために望む原油価格は72ドル。IMFは、同国はこれ以下の価格水準でも10年以下ならしのげるとも分析している。ただ、同国の将来の展望は、核交渉で欧米諸国から得た経済制裁の緩和や原油生産能力の拡大が実現するかどうかにかかっているとも説明している。

<イラク>
イラクは国内対立を抱えている他、過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の勢力伸長もあり財政的な防御手段は事実上保持していないと強調。国内の内乱が経済活動に悪影響を及ぼしているとも述べた。
<バーレーン>
バーレーンも多額な債務を抱え、ここ数年連続の財政赤字に直面している。より意味のある引き締め策が必要との指摘もある。

<<耐えられる国々>>
<クウェート・カタール・UAE>

一方、原油の低価格が長引いても、クウェート、カタールやアラブ首長国連邦(UAE)は乗り切れると予想。高水準の原油価格に依拠していない国家予算づくりが1つの要因としている。

クウェートは、収支バランスを図る上で必要な原油価格は49ドルと推定しているが、現在の相場よりちょっと高いだけの水準に過ぎない。
カタールの場合は56ドル、
UAEは73ドルと見ている。
これら3ヶ国は経済的に厳しい時期に将来を見据え原油収入を蓄えてきたと説明している。

UAEは1バレル50ドルでも約30年間耐えられる財政手段を有しているとし、カタールとクウェートは原油の低価格が続いても約25年はもちこたえられると分析した。
以上、CNN

原油の埋蔵量は18億バレル、シェールオイルは34億バレル、オイルサンドオイルはカナダ1国で14億バレルとされ、60ドル超えたら、シェールオイルやオイルサンドオイルが大量に生産開始され、それ以上にはあがる見込みは低い。
シェールガスオイルが、中国は最大の埋蔵量を誇るとされているが、生産が開始されており、今後、急拡大するものと見られる。そうすれば、世界最大の原油輸入国の中国の輸入が、少々の経済回復では伸びない可能性もある。

[ 2015年11月 2日 ]
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