１９件の内訳

旭化成と旭化成建材の発表によりますと、横浜市都筑区のマンションのくいの工事でデータの改ざんに関わった現場の施工管理者が担当した４１件の物件のうち、データの流用などが行われていたのは、横浜市のマンションを含めて合わせて１９件に上る。
１９件の都県別の内訳は、
愛知県が１４件、
東京都が１件、
神奈川県が１件、
石川県が１件、
静岡県が１件、
三重県が１件
となっている。
また、建物の種類別では、
マンションなどの集合住宅が９件、
工場・倉庫が５件、
医療・福祉施設が２件、
学校が１件、
その他が２件となっている。
また、このほかにも、愛知県の２つの物件で工事に関わっていたとして、施工報告書に記載されていたということで、いずれも社内調査ではデータの流用などは確認されていないということだが、このうち１件については元請の建設会社などとの照合が完了していないという。

この問題では、旭化成の子会社の旭化成建材が工事を請け負った横浜市都筑区のマンションをはじめ、これまでに東京都や横浜市、それに北海道の学校や公営住宅などで、くいのデータの流用などが明らかになっている。

旭化成建材などは、過去１０年余りに請け負った３０４０件について、データの流用がほかにもないかどうか調査を進めていて、このうち、横浜市のマンションの現場の施工管理者が関わった４１の物件について、２日、調査結果を国土交通省に報告し、その内容を公表した。
それによると、４１物件のうち、横浜市のマンションをはじめ、合わせて１９件でデータの流用や改ざんが行われていたという。
会社側の調査に対して、施工管理者は、データの流用などをおおむね認めたうえで、「データを紛失したり、うまく取れなかったりしたためだった」などと話しているという。

一方、これまでの社内調査で、過去１０年余りに請け負った３０４０物件のうち、全体のおよそ１割に当たる３００件前後で杭打ちデータの流用などが行われていたとみられ、関わった人物は横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに１０人以上に上るという。
国交省は、会社の管理体制に問題があったとみて、旭化成建材に立入調査を行い、工事の施工体制や社内の杭打ち工事データのチェック体制の実態などを詳しく調べることにしている。

＜旭化成・旭化成建材謝罪＞
旭化成建材と親会社の旭化成は午後４時から会見を開いて、改めて謝罪するとともに、これまでに判明した調査結果を説明している。
会見で、旭化成建材の堺正光常務執行役員は「居住者や施設利用者、各自治体をはじめ、関係各位に多大なる迷惑、心配をおかけしていることをおわび申し上げます」と謝罪した。