同社は当第２四半期連結累計期間について、中国をはじめとする海外経済の減速による影響が懸念されるなか、企業収益の改善や政府による経済再生などの各種政策効果により、緩やかに回復してきた。属する建設業界は、インフラ関連工事や民間建設投資などの需要に支えられ、堅調に推移した。
このような状況の中、連結売上高は前年同四半期比2,888百万円減少（▲1.8％減）の1,593億65百万円となった。営業利益は、国内工事の採算改善により前年同四半期比26億66百万円増加（42.7％増）して89億13百万円となったとしている。

なお、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事高は、計上時期が第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあるが、販売費及び一般管理費は経常的に発生することから第２四半期連結累計期間の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にあるとしている。

なお、受注については、大幅に官庁の土木工事が減少している。同社は通期の受注としては▲１３．３％減の３０００億円（連結）を見込んでいる。