アイコン 免震ゴム偽装の東洋ゴム工業 特損395億円計上 第3四半期利益吹き飛ぶ

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同社は本業である自動車用タイヤなどは超円安効果もあり好調に推移しているが、子会社管理が杜撰だったことから、子会社はいいころ加減な免震ゴムを製造・納品、その問題の処理費用で利益を吹き飛ばしている。

同社は、当期の対策費用について、
1、第1四半期決算には、全154 棟で交換を想定する約3,000 基をベースにその時点での交換用の免震製品代金、改修工事費用、構造再計算費用、諸経費、代替品開発費用等の対策費用を見積もり、製品補償引当金繰入額140 億円を特別損失として計上。
 
2、第2四半期決算には、55 棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が自社品での交換から他社品での交換に変更となったこと等により、163 億86 百万円(製品補償引当金繰入額150 億円、製品補償対策費13 億86 百万円)を特別損失として追加計上し、第2四半期累計で303 億86 百万円を特別損失として計上。
3、第3四半期決算には、状況が進捗し算定可能となったもの(免震ゴム製品交換工事中の保険料約24億円、補償費用 約16億円、構造再計算費用 約8億円)、99 棟の一部で他社品での交換に変更となったもの 約13億円、今後事業の用に供しないこととなる固定資産・棚卸資産評価損約8億円、免震ゴム対策本部人件費等 約5億円等を計上した。
 
結果、91億14百万円(製品補償引当金繰入額53億円、製品補償対東洋ゴム工業㈱(5105) 平成27年12月期 第3四半期決算短信策費38億14百万円)を特別損失として追加計上し、第3四半期累計で395 億1百万円を特別損失として計上した。
以上、
 
上場企業の製造業では、小糸製作所における子会社の小糸工業の大問題で我を省みず、最近でも東洋ゴム、旭化成と立て続けに大問題を引き起こしている。
 
他所事としてチェックをしなかった経営体質は、こうした巨額な損失を招いている。親会社の経営体質が、親会社の経営陣の事なかれ主義と子会社管理の杜撰さ、子会社の経営・製造体質に大きな欠陥を生じさせ、偽装製品や工事となって現出させている。
こうした問題は経営者の分身の現象でもある。

 

東洋ゴム工業 第3四半期決算(累積)
連結/百万円
売上高 
営業利益
経常利益
当期利益
14/12期Q3
287,274
34,010
11.8%
32,775
23,510
15/12期Q3
300,955
47,611
15.8%
41,626
-4,315
15Q3/14Q3
4.8%
40.0%
 
27.0%
 
16/12期予想
410,000
59,000
14.4%
52,000
5,000
16期予/15比
4.1%
24.2%
 
11.7%
-84.0%
14/12
393,782
47,510
12.1%
46,543
31,240
13/12
370,218
37,240
10.1%
38,293
11,596
12/12
291,110
15,650
5.4%
13,645
13,218
 
[ 2015年11月10日 ]
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