大阪西労働基準監督署は１６日、警備会社「スタティック・セキュリティー」（大阪市西区）の従業員に違法な残業をさせたとして、同社と総務次長（４０）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検したと発表した。
同社側は「長時間労働は健康に良くないと分かっていたが、人手不足だった」と説明しているという。

労基署によると、２０１４年１１月１９日～１２月１８日の１ヶ月間で、男性警備員（４１）を府内各地のビルや商業イベントの警備で、労使協定で定めた月１６０時間の限度時間を２時間半超えて残業をさせていた疑いがある。法定の労働時間を含めると、この間に約３３４時間働いていたという。（法定労働時間は１週間４０時間と定められている。健康被害が及ぶ過重労働時間とされる１００時間さえも裕に越えている）