秋田の２６．７％、
青森の２３．３％、
岩手の２０．８％、
山形の２０．６％
と上位を東北４県が占めた。

減少率が最も低いのは沖縄の５．３％で、滋賀と愛知の５．４％、東京の５．７％が続いている。
　一方、厚労省は、実質経済成長率が年２％で推移し、女性の社会進出や高齢者の雇用促進が進めば、３０年の労働力人口は６３６２万人となり、１４年比で２２５万人の減少にとどまると試算。都道府県別でも、秋田の減少率は１９．８％に抑えられるとしている。
　以上、少子化による労働人口減少でいくつかの産業が衰退するか、労働力の需給バランスが崩れ労賃が上昇し、その労賃が内需を喚起し経済の好循環になるか。
　最低賃金１０００円クリアは１０年後(２０２０年代)には可能になるだろうと安倍首相は述べているが、その間に需給バランスが崩れ、実質高くならざるを得ないだろう。現状でも東京など一部の大都市ではすでにバランスが崩れ、バイトやパートの賃金が高騰している。
以上、
少子化も低賃金も国と財界のこれまでの政策の結果の賜物であり、２０年後３０年後の日本を予想して政策を実行してきたもの。もしもそうした予想もせず現実の政策を執行しているのならば、日本の将来は暗い。
１００年後の２１1０年代には日本の人口は５千万人を割り込むシュミレーションとなっている。